歴代首相の経済政策 全データ

読んだ本の感想。

草野厚著。2012年6月10日 初版発行。



第43代 東久邇稔彦(1945年8月17日~1945年10月9日)から、第94代 野田佳彦(2011年9月2日~)までの話。

第二次世界大戦が終わり、被災者900万人、死者268万人の被害を受けた日本は、領土の約56%を失い、内地へ引き上げた600万人(当時の人口は約7500万人)と外地に依存していた資源確保、冷戦を主軸とする国際社会の変化に対応する事になる。

戦後六十数年で27人の首相が就任し、平均在任期間は二年強。吉田茂、佐藤栄作、中曾根康弘の三人の在任期間が合計二十年程度であり、彼等を除くともっと短い。

政策や予算策定には数年が必要であるために、政治主導の改革は難しい。

故に日本の政治は、外部環境との兼ね合いで動く事が大きい。戦後史を概観すると、戦後すぐは対米従属により安定を確保し、石油危機等により米国の経済が沈下した後は、財政赤字拡大が大きな問題となり、1980年代の消費税導入をめぐる鈴木善幸、中曾根康弘、竹下登の行財政改革にいきつく。

しかし、国内で財政出動を行っても、根本的な改革は難しい。四年以内に衆議院選挙、三年に一度は参議院選挙を繰り替える制度では、多数派に反する政策は困難。

その後は橋本龍太郎内閣から小泉純一郎内閣まで続く、不良債権処理、特殊法人改革の時代を経て、民主党政権誕生を迎える。

P117:
景気が上向くと輸入が増加し、輸出がその拡大に追いつかなかったために、国際収支が赤字に陥るというのが、日本経済のパターンであった。しかし、佐藤内閣の時代にはじめて、貿易収支が黒字を続け、外貨保有高が急増するという新たな段階を迎えた。対米貿易収支が、黒字に転じたのは、六四年のことであったこれにより、基本的には金融引き締めの必要がなくなった。重化学工業製品の輸出が、国際競争力を背景に、順調に伸び、貿易黒字を維持、拡大し、一〇パーセントを超える経済成長が確保された

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