なぜ国家は壊れるのか

読んだ本の感想。

ビル・エモット著。2012年8月22日 第1版第1刷発行。



イタリアの経済について書いた本かな?

1950年代~1970年代で、経済成長率は日本が第一位でイタリアは第三位。日本の年率8.9%に対しイタリアは5.8%(OECD加盟国の平均は4.1%)。

日本は重工業とハイテク産業によって成長したが、イタリアはデザインやマーケティングに重点を置く北東部や中部の中小企業が中心だった。

イタリアの経済成長は製造業、特に中小企業が貢献し、北部のトリノ(フィアット自動車工場の本拠地)、ミラノ(銀行業務とファッションの中心地)、ボローニャ(オートバイのドゥカティ、自動車のフェラーリの本拠地)に多くの労働者が移った。

しかし、イタリアの経済成長率は、2001年~2010年で世界164位と落ち込んでいる。

イタリアでは1970年代の労働争議の影響で過度に保護的な労働法が施行され、労働争議鎮静化のために導入された寛大な公的年金等で膨大な政府債務が発生した。

〇中小企業
1970年に制定された労働法は、15人以上の労働者を雇用する企業は“正当な理由”が無ければ従業員を解雇出来ないとする。さらに賃金を三ヶ月毎にインフレ係数に連動する義務を負わせた(1992年まで)。

そのため、イタリアでは多くの企業が15人未満の小規模に留まろうとする。

10人~99人を雇用する企業の割合は、1961年にドイツ18.3%、イタリア26.4%だったのが、2001年にはドイツ22.5%に対してイタリアは41.8%と急増している。

競争激化等に対応するために買収や合併で企業規模を拡大する方策が、銀行業務を除いて発生し難い。

著者は、投資を促進する労働法や市場参入が容易になる制度、インフラ投資や大学改革等を提唱している。

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