世界史の逆襲

読んだ本の感想。

松本太著。2016年2月23日 第1刷発行。



21世紀における新しい戦争について。

第一部 万人の万人に対する戦い
二度の世界大戦を経て、米ソ冷戦下の核兵器による相互確証破壊によって、17世紀のウェストファリア条約以降の三世紀に渡る国家、政府、国民の三位一体によって戦われる主権国家の戦争は消滅した。

現在では非政治的な低強度紛争が主体となっている。

以下の変化。

①軍事技術
無人機や宇宙開発、サイバー空間等。
②国際法
1928年の不戦条約以降、国際法上、武力行使が許容されるのは、(1)集団安全保障措置としての国連憲章第七章第四二条の規定による強制措置の場合か、(2)国連憲章第五一条に定められる主権国家による個別的自衛権に基づくものでしかない。1974年には国際連合総会にて侵略の定義に関する決議が採択され、かつて存在した戦争のほとんどが非合法化された。
③非国家主体
アルカーイダやヒズボラ等。

グローバル化や通信手段発達により、非国家主体の戦う力が強まる一方で、国家は法規範や社会規範による制約を受けている。傭兵は17世紀の三十年戦争以降、神聖ローマ皇帝フェルディナント三世が歴史上初めて平時の常備軍を設立する等して姿を消していったが、現代では法的規制が不十分な民間軍事会社が大いに活用されている。

<ダーイッシュの戦術>
イスラム原理主義者の以下の戦略。

①移住(ヒジュラ)の実行:イスラム国への移住を推奨
②忠誠(バイア)の誓い:世界各国の組織が忠誠を誓う
③ジハードの扇動:個人による攻撃の実行

イスラム主義者の指南書『野蛮の作法』を書いたアブ・バクル・ナージは、民族的・宗教的復讐心を創り出し、大国からの軍事的反応を引き起こす事の有効性を指摘する。

恒常的な暴力を継続する事で、イスラムが勃興する七世紀以前にあった無秩序状態が生じて、それに乗じてイスラム法を広め、安全を提供する事で人気を集めるとする。

第二部 国際秩序の変動と歴史の逆襲
21世紀には、以下の国家類型が併存する。

①プレモダン:主権国家を確立する事が困難な国々
②モダン:国家主権に基づいて行動する。
③ポストモダン:
自由主義が普遍化し、国境の役割が低下し、国家が相互依存を高める状態。

現在の国際秩序は、1648年以降のウェストファリア体制が欧州近代の枠組みで生じ、19世紀後半から世界に広がった普遍的規範である。

三十年戦争後に結ばれたウェストファリア条約は、主権国家間の平等を内政不干渉を基本原則とする。その動機は、宗教に関わる議論が宗教紛争に繋がる恐怖である。そのため、国家を超える宗教的権威等を認めない。さらに、戦争を避けるために主権国家間の合意や条約、規範が遵守される事が求められた。

<三十年戦争の思想的影響>
ルネ・デカルト:
確かと思われた信仰によって大量殺戮が行われた現実に、「我思う故に我あり」という疑う事による合理精神を生む。

フーゴー・グロチウス:
1625年に『戦争と平和の法』を著し、ウェストファリア条約の理論的基礎を創る。国家間の基礎となる確かなものとして国際法を認識。

ホッブズ:
社会秩序の基礎として、トゥキディデスの『歴史』を翻訳し、『リヴァイアサン』にて国家理性に主権を委ねる自然状態を措定した。主権国家という思想の誕生。

平等な個人間の社会契約による国家形成という視点は宗教戦争を終焉させるために不可欠であり、ルソーやロックによる批判的発展を経て近代の主権国家論に繋がる。

<華夷秩序との対立>
中華文明を唯一の文明とする中華思想はウェストファリア体制とは相性が悪く、近代における中国の世界進出を困難にしていた。

近代国家では明確な領土を画定しなければ排他的な主権が確立しないが、1871年に台湾で琉球民が殺された事に抗議した日本政府に、清朝は台湾を「化外の地」であるために関知しないとしたため、日本政府は無主の地に対する先占の論理に基づいて1875年の台湾出兵を正当化した。

さらに朝鮮半島でも朝鮮が属国か独立国かの議論が発生。日本は朝鮮は清への朝貢国であるが属国ではないとし、朝鮮を保護する事を主張し、日清戦争へと繋がっていく。

<アジアのウェストファリア体制>
1954年に中国の周恩来首相とインドのネルー首相との間で発表された平和五原則(領土、主権の相互尊重、内政不干渉、平等互恵、平和共存)はアジアのウェストファリア条約と言える。

これは1955年にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の平和十原則採択に繋がっていく。

<アラブの混乱>
オスマン帝国崩壊後のアラブは、国家意識が未醸成な地域において、軍事独裁による権威主義的統治と、イスラム主義との対立を特徴とするようになる。

第三部 国家の羅針盤
中国や非国家主体の台頭により混乱が発生している。

アラブにおいては権威主義体制とイスラム主義という二つの秩序に代わる新たな統治術が求められており、著者は現代の国民国家体制以外は無いとする。

他国の主権を侵害するウェストファリア秩序以前の秩序は摩擦を生じさせ、合意と協力に基づく秩序創造を保障しない。

国際社会において主権国家の行動を制約する上位権威が存在しない以上、国家は相互に平等であり、そのような社会では勢力均衡が求められる事になる。

しかし、力の無い平和はあり得ない。危機における宥和政策は1938年の英国首相ネヴィル・チェンバレンのドイツのチェコ併合承認と同じく、より大きな争いを生む可能性が高い。

日本も急激な中国の台頭に備えて長距離ミサイルや潜水艦開発等の非対称能力開発に勤しむべきとする。

以下は日本の戦略的課題。

① 米中が戦略的安定を志向する状況での日米同盟強化
② 米国の中長期的プレゼンス低下
③ 米国の核による中国の核抑止

上記のためにも地域諸国との間で、経済や貿易、文化的紐帯の深まりを含めた関係構築を行う必要がある。現在の競合は非軍事面の競争が大きな比重を占める。

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