教育の失敗

週刊東洋経済 2016.12.31-2017.1.7 P9「経済を見る眼」等から。

教育を支える基本的価値は、「正しさ」である。差別や偏見の無い社会という正しさ、個人の良心という正しさ、正確な事実や真理という正しさ等。多くの人間が「正しさ」を受容し、理性的判断を下す能力を育成する事が教育の目的とする。

問題は、「正しさ」が裏切られる現実を生きる人々が多い事であり、「正しさ」によって庇護される人々に比べ、利益を失っていると感じる人々がいる。そうした状況で「正しさ」を教える事に熱中すると、「正しさ」の虚を突く人々が増えていく。

「正しさ」が揺らぐ中で、その意味を問う作業に向き合わなくてはならない。

以下は、「敵が欲しい」の記事へのリンク。

http://nonono7.blog12.fc2.com/blog-entry-2558.html

以下は、「全てが僕になるまでに」の記事へのリンク。

http://nonono7.blog12.fc2.com/blog-entry-2559.html

今後は、「正しさ」の前提条件が変化していくのかもしれない。不特定多数の人間達に訴えかける「正しさ」は、巨大企業等を運営する場合には有効だったが、情報量が増加していく中で、身近な人間だけを対象にする経済が乱立していく可能性。

身近な人間だけが出資する小規模型企業。

建設でなく、維持を目的とするなら、規模極大を追及する必要は無いはず。中央集権を逃れ、様々な「正しさ」が並行する社会?

変化を示唆する兆候は既に表れており、2016年11月の世界ビットコイン取引高は、1億7471万ビットコイン(約17兆円)となり、2016年3月の1億4856ビットコイン(約14兆円)を上回った。

その背景にあるのは中国経済の揺らぎであり、2016年12月に人民元相場が1ドル = 6.9元台後半と8年ぶりの安値を付けている。中国はビットコインの取引量の90%以上を占めており、中国において仮想通貨への資本逃避が発生している事を示している?

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