英国のEU離脱

インターネット上の記事からのコピペ。

英国時間で2016年6月23日に実施された国民投票により、英国のEU離脱派が勝利した。

今回の国民投票結果に法的拘束力は無いが、キャメロン首相は国民投票の結果を重視するらしい。

今回の離脱派勝利の最大の問題は、離脱派が今後のビジョンを全く持っていない事にある。キャメロン首相の辞任時期は2016年9月~10月の党大会とされるが、離脱手続きは新首相の役割とされ、3ヶ月程度は何もしない事になる。

EU離脱に向けた手続きが白紙状態である事から?、以下の混乱が発生している。

①保守党の混乱
政権与党である保守党では、次期首相候補を巡って以下の派閥の対立が発生している。

 ・離脱派(ボリス・ジョンソン前ロンドン市長支持)
 ・残留派(テレサ・メイ内務相支持)

保守党の議席は過半数を5議席上回るだけであり、6月28日頃から始まる党首選の結果次第では、議員の離脱により過半数を下回る可能性がある。

②労働党の混乱
最大野党である労働党において、コービン党首への不満が高まっている。国民投票におけるキャンペーンが不徹底であったとして、影の内閣(労働党の内閣)の半数の議員達が辞任を発表している。

⇒与党、野党の両方に説得力あるビジョンを示せる人間がいない

上記の混乱により、ますますEU離脱に向けた基本方針が定まらない可能性があり、欧州との対立が深まるかもしれない。

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今回の国民投票の結果を左右したのは、やはり移民問題であったと推測出来る。

ウェールズ&イングランド(元々の英国)はEU離脱支持が多く、スコットランド&北アイルランド(戦争等を通じて合併吸収)はEU残留支持が多かった。

富裕なウェールズ&イングランドには大量の移民が進出しているが、スコットランド&北アイルランドにはそれほど移民が来ない。そして、今回のEU離脱によりロンドンの金融的地位は低下し、相対的に米国やアジアの金融的地位が向上すると予想する。

ポンド実効レートで見ると、今回の国民投票によるポンドの下落率は9.5%であり、2007年のリーマンショック(27%下落)、1992年のポンド危機(17%下落)よりも下落率が小さい。

過去の急落時と比較して下落率が小さい事から、市場は英国の将来について比較的楽観視しているのかもしれない。

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