データ資本主義

日経ビジネス 2016.05.23 P24~P41「データ資本主義」から。

データ資本主義にて、情報の価値が市場原理に基づいて変動し、自由に取引される社会が到来する?

シスコシステムズの予測では、2013年~2022年で、世界的に14兆4000億ドルの経済価値がIoTによって生まれるらしい。その内訳は以下の通り。

・イノベーション:3兆ドル
・消費者価値増加:3.7兆ドル
・物流効率化:2.7兆ドル
・資産活用効率化:2.5兆ドル
・生産性向上:2.5兆ドル

東京データ取引所:
オムロンの宮田喜一郎CTOが、自民党IT戦略特命委員会の2016年3月の会合にて提唱?オムロンは既に属性情報の売り手と買い手をマッチングし、適切に情報制御する機能の特許を取得済。

株式市場と同じように、審査を受けた企業が情報を公開する資格を得て、情報をデータ取引所に登録、購入希望者が取引所を経由して情報を購入する仕組み。

希少情報や需要の多い情報の価格は高くなり、価値は変動する。

以下は、「EverySense」のWebサイトへのリンク。

http://every-sense.com/

2015年12月に、個人や企業が情報を売買する「IoTデータ交換取引所」の試験版運用を日本で開始。取引所における決済には、「EverySense」が発行する仮想通貨を使用。仮想通貨は、「EverySense」が提供するWebサイトで他社が保有するポイントや金銭と交換可能。買い手は、「EverySense」に月額サービス利用料と手数料を支払う。

以下は、「Cerevo」のWebサイトへのリンク。

https://www.cerevo.com/ja/

2016年夏に、データ自転車「ORBITREC」を約2万円で販売予定。8種類のセンサーを搭載している割に価格が安いのは、センサーから取得した情報を売却する事を想定しているためとする。

以下は、「japanTaxi」のWebサイトへのリンク。

http://www.japantaxi.co.jp/

2016年度中に、潜在顧客の居場所を予測して運転手に情報提供する仕組みの導入を目指すらしい。

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以下は、「アマネク・テレマティクスデザイン」のWebサイトへのリンク。

http://amanek.co.jp/

GPSで自動車の位置を把握し、エリア毎にラジオで個別情報を発信する。交通や観光、気象情報等。

以下は、「KAMARQ」のWebサイトへのリンク。

http://kamarq.jp/

家電と家具を融合させたIoT家具を製造しているらしい。消費者の自宅で温度、湿度、人の有無等の情報を入手出来る可能性。

以下は、「Alchema」のWebサイトへのリンク。

http://www.alchema.com/

ワインの醸造時に、使用者が炭酸濃度、酸味、甘さ等を設定し、最適の基準値まで醸造させる醸造器の販売?

以下は、「ユーシーシーフーヅ株式会社」のWebサイトへのリンク。

http://www.uccfoods.co.jp/

UCC上島珈琲では、「UCCフードマッチングシステム」を開発し、コーヒー鑑定士の舌をセンサーにて再現した。食物とコーヒーの相性が分かる。

以下は、「ヤンマー」のWebサイトへのリンク。

https://www.yanmar.com/jp/

ヤンマーヘリ&アグリでは、無人機による農業支援を行っている(可変追肥自動化プロジェクト)?葉緑素センサーを無人機に搭載し、葉の色や茎の数から窒素や蛋白質の含有量を計算し、育成状況や食味まで調べる。育成状況に応じて無人ヘリが施肥量を変える。

2015年には、稲作において普及品で収量が14%向上し、ブランド米では収入が33%増加したとする。

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2016年4月18日に、ファナックはシスコシステムズ、ロックウェルオートメーション、プリファード・ネットワークス等と共同で、工場向けのIoT基盤「フィールド・システム」を開発すると発表した。 

以下は、「Preferred Networks」のWebサイトへのリンク。

https://www.preferred-networks.jp/ja/

ファナックのロボットや工作機械に設置したセンサーから得た情報を分析し、不具合の予測や機械同士の協調を実現するシステム。システムをオープン化し、既に大手メーカー100社と協業の話をしているらしい。

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人工知能研究において、人間がルールや法則、知識を入力する「ルール移植型」から、計算機械自体が知識の改善、蓄積を行う「自己学習型」への転換が進んでいる。

計算機械の自己学習には大量の情報が必要であり、特にGoogleやfacebookが手にする情報には莫大な価値があるとしてみる。

日本企業の弱点は、入手出来る情報が日本国内、日本語に限定されている事にあり、世界規模で情報を入手出来る仕組みを構築した企業の価値が向上するものと予想する。

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