低金利について

インターネット上の記事からのコピペ。

世界的に低金利が継続している原因について。以下の3つの要因。

①資金需要減少
新興国、資源エネルギー等のバブルが崩壊し、新投資に付随する資金需要が激減した。企業は、バブル期に膨らませた負債を過剰と判断して債務返済を進めており、資金需要は低水準で推移している。

②安全性需要増大
バブル崩壊により、多くの投資家がリスク回避的になっている。マイナス金利にも関わらず、国債等の安全とされる債券市場に資金が滞留している。

③中央銀行の政策
日本銀行等の低金利政策。異次元緩和、リスク資産(株式ETF、Jリート)、マイナス金利の導入と緩和政策(QE)を進めている。

上記の3要因が相互に関連しながら金利を大幅に引き下げており、それが変化した時に金利は上昇する。

<インフレの背景>
現在、各国の政府が望むのは、好景気に伴うインフレ(物価上昇)である。景気が回復し一定の時間が経過すると、景気が過熱して、インフレが起こると言われている。

インフレが生じる理由は、人(従業員)、物(製品やサービスを作るための資材)、金(商売に必要な資金)の取り合いによる、人・物・金の価格(賃金、資材価格、金利)の上昇である。そのためには強気の判断をする企業経営者が増加する必要があり、それは景気サイクルの後半に顕著になる。景気回復から1年目~2年目は懐疑的な企業経営者でも、景気回復が3年も続くと好景気の持続を信じるようになるのが一般的。

現状の人、物、金の状況は以下の通り。

①「人」の需要
非正規雇用者への需要が増している。

現在の日本は好調な小売業が多いが、個人消費は冴えないと報道される事が多い。それは消費者が以下の2群に分離しているからである?

1.景気好転、賃金上昇、資産効果により消費を増やす
2.賃金増加分を貯蓄に回して消費を増やさない

2009年以降の世界的な景気回復による株価上昇や、アベノミクス以降の日本の不動産価格上昇によって儲けた人々は消費を増やしているが、そうでない人々は将来不安により消費を増やさない。

統計的データからは以下の事が分かる。

1:雇用者の人数は2007年から増加している
2:一人当たり賃金は横這い
3:雇用者数×賃金=国内で支払われる賃金総量は
  増えている

日本全体では賃金は増えている。しかし、平均賃金は横這いなので、賃金は増えていないと感じる人々が多い。そして、正規雇用者の70%以下の賃金水準とされる非正規労働者の賃金は伸び続けている。

企業経営者は、景気回復で雇用を増やしたいが、好景気の持続に自信が無いので、非正規労働者の賃金を上げて労働者を確保している。同じ成果を出せるなら、賃金が70%以下の非正規を採用する。

現在、安倍政権は「同一職種同一賃金」という政策を推進している。それが有効に機能し、欧州並みの「非正規労働者の賃金=正規労働者の80%」となれば、会社に対する帰属意識、責任感を重視する動きが強まって、正規賃金が上昇する可能性がある。

②「物」の需要
国内経済活性化要因は、国際経済沈静化要因を打ち消すに足らない。

世界的な物価動向は、リーマン・ショック後の最悪期を通過し、米国と中国の消費者物価指数は大幅に回復したが、その後は低下基調になっている。

日本では、リーマン・ショック後も依然としてデフレが継続していたが、アベノミクスにより穏やかなインフレが発生するも2015年以降になると、消費者物価指数は急速に低下している。

2010年~2011年にインフレが発生した原因は、中国がリーマン・ショックに対応して、4兆元の経済対策を行ったからだ。財政出動は「財源の約70%を負担する地方政府」が主体であり、鉄とセメントを大量に消費する建設不動産等の投資に傾注した。その結果、中国での需要増大により資源エネルギー価格は高騰した。

大規模な経済対策は、大規模な環境破壊という副作用を引き起こし、江沢民政権時に始まった高い経済成長は巨額の汚職(金権政治体質)を蔓延させた。経済成長の恩恵に浴さない大多数の中国国民は、貧富の格差と環境破壊に反対して各地でデモを頻発させている。

2013年にスタートして習近平政権は、汚職撲滅、綱紀粛正、省エネルギー、環境改善を打ち出したが、その政策は短期的には経済成長を抑える要因となっている。

習近平の綱紀粛正政策が長期間に渡り継続されるという理解が世界的なコンセンサスとなるに連れて、今後は長期間に渡って資源エネルギー消費はバブル時代のレベルには戻らないと判断されるようになった。

そのため、資源エネルギー価格は暴落している。

主に国内で取引される資材価格は、国内の需給で決まる。しかし、多くの資材は国際的な商品であり、国際経済の帰趨で価格が上下する。

中国経済の不振により、国内物価が下落に転じ、日本銀行が目指す2%インフレの達成は困難になった。日本銀行の金融政策が失敗したのでなく外部経済環境が変化した事が原因であり、日本だけでは対処出来ない。

③「金」の需要
アベノミクスで景気は回復したが、金利は史上最低水準を更新して低下を続けた。

お金を借りたい人(需要)が増えれば金利が上がり、減れば金利が下がる。お金を借りたい人(需要)が増えても、それ以上にお金を貸したい人(供給)が増えれば、金利は下がる。

リーマン・ショック後の世界景気は米国を中心に改善しているが、回復は弱く、需要の回復増加分は海外工場の稼働率改善で十分足りるので、日本国内の設備を増強するほどでない。特に重厚長大産業の資金需要は下がり続けている。

一方、外国人観光客の増加等に伴う旅行関連設備の増強、2020年の東京オリンピックに向けてのインフラ整備は、国内の資金需要を増大させている。しかし、家電産業のリストラの動きや、低迷を続ける中国向け産業への慎重な態度から、全体としての資金需要は低調なままである。

日本の長期的な経済構造は巨大な資金を必要とする製造業から、巨大な資金を必要としないサービス業へと移行を続けており、その面でも資金需要は過去ほどには増大しないはず。

世界的にもバブル崩壊により株式よりも債券を選好する傾向が強まっており、株式から債券へと資金がシフトした結果、世界中の金利が急速に低下した。

世界中の投資資金の過半数は、株には投資しない、又は投資出来ない資金であり、その巨大な資金は金利が大幅に下がっても債券市場に滞留し続ける。

2016年1月29日に日本銀行がマイナス金利の導入を発表した。銀行に対し、手持ち資金を経済活動の活性化に資する事に使わずに、余剰資金を日本銀行に預けるなら、残高の一定割合に対しマイナス金利を適応するという強権発動に出たのだ。

マイナス金利は欧州では2年ほど前から導入されているが、市場の評価は欧州銀行株の大幅な下落となっている。

日本の銀行に対するインパクトは、今後の日本銀行の態度次第だが、現状では「▼7%~▼15%」の利益減少というアナリストが多い。現状のマイナス金利は「-0.1%」だが、「-1.0%」程度までを予想する元日本銀行関係者もおり、そうなれば、銀行収益に与える悪影響は拡大する。

日本銀行のマイナス金利導入後、欧州銀行の苦境が邦銀に再現するとの懸念により、日本でも銀行株の株価は大幅に下落した。

景気回復に自信が持てない事から、企業は利益の多くを、現預金と債権に投資しており、これも低金利の原因となっている。企業の投資は、「人・物・金」への集合体投資であり、投資判断は最小の投資で最大の利益を得るための経済計算に依存する。

企業は慈善団体ではないのだから、日本に投資を呼び込むには、他国に比して有利な経済環境を整備する必要がある。そのためには、法人税の低下と、それを相殺する消費税の増加という世界の流れに合わせる事と、日本流に固執せずに世界標準に合わせる規制緩和が必須である。

<利上げについて>
物価上昇が発生していなくとも、中央銀行が利上げをする時に、それを正当化する根拠は二つある。

①金利の正常化
 =異常事態の収束宣言的な位置付け
②数四半期後に景気が過熱してインフレが高進する
 =予防措置的な位置づけ

2015年来、正常化に対する疑念が呈されている。1980年代以降、景気サイクルの高さと深さは、「より低く&より浅く」という傾向が続いている。経済のvolatilityの低下は継続しており、以前の景気サイクルでは正当であった「利上げタイミング、利上げペース、利上げの幅」では「早期過ぎる、急ぎ過ぎる、大き過ぎる」という不適当な措置になって持続的な経済成長を阻害してしまう。

2つのバブル(リーマンショック前のバブルと、中国4兆元経済対策バブル)が連続して崩壊した後の景気回復局面では、金融機関の体力が弱まっており、導入された厳しい金融規制により金融機関が果たすべきリスク・テイク能力が制限されている。

こうした環境下では低レベルの経済成長しか起こらないので、利上げは制限的に実施されるべきであるし、現状では不要である。「世界は以前とは異なる「新秩序=“New Normal”」になっていると主張される。ローレンス・サマーズ教授等が主張する「New Normal論」だ。

「利上げしなければ、数四半期後に景気が過熱してインフレが高進する」から予防的に今から利上げする。これは将来判断であるが、景気回復が良好な米国ですら、2015年12月におけるFRBの判断と2016年3月における判断を比較すれば「利上げが必要な程には米国経済は強くない」という方向に判断が下方修正された。利上げの回数予想も「年4回の利上げ→2回」に下方修正されている。

米国や中国の動向に大きな影響を受ける日本経済に関しても、経済の見通しは下方修正され、その修正幅はより大きい。

資源エネルギー価格の暴落で苦境に陥った「ロシア、ブラジル、ベネズエラ、メキシコ」は通貨が大幅に下落する等、投資家を懸念させており、中国経済も以前ほどの力強さは見られない。

新興国経済が立ち直るまでは利上げは極力回避すべきである。特に、世界第二位のGDPである中国経済の不振は先進国経済をデフレ化させるリスクがある、中国は大き過ぎて潰せない(China is “Too Big to Fail”)と認識されている。

<現在の状況>
2016年2月と2016年4月のG20を通じて、世界経済に関するコンセンサス的な考え方は、次の2項目に集約される

①2016年2月の上海G20会合で上記の新興国経済への懸念が共有された。
⇒新興国自身の自助努力だけでは無理なので、先進国が手助けすべき

②新興国経済に対する悪影響を緩和する必要がある。特に借り換え時の資金調達を助けるために、ドル高と米国金利上昇を回避すべきだ

以上のような様々な状況を総合的に判断すれば、2016年の利上げは非常に制限的に実施されると考えられる。むしろ金融緩和が進められる可能性が高いだろう。

1990年代から加速したグローバリゼーションは、人・物・金の最適調達(=グローバル調達)、特に生産拠点の配置を大きく変えた。各種資源をグローバルに調達する企業とグローバルに調達しない企業では、人・物・金の資源の最適調達力で差がつく事が明白。グローバル調達は生き残りのために必須であり、今後も進展すると予想される。

工場の海外流出によって、先進国内では調達される資源量が以前よりも減少するので、インフレが起こり難くなる。工場の進出先(=新興国)で調達するようになった資源(特に、人・物)は、先進国では余剰傾向が強まり、価格は低下する。

一方、新興国内では以前よりも調達される人や物の量が増加するので、インフレが起こり易くなる。

自動車産業に代表されるような雇用吸収力が大きく、将来的に輸出(=外貨の獲得)が期待出来る産業は、新興国が税金等の各種恩恵措置を講じて、工場の誘致を行う。さらに輸出企業に対して「消費地生産=工場と技術の移転」を要求するので、日本の自動車産業の工場の海外移転は終わらないだろう。

外国企業の製造拠点が新興国に進出するためには、新興国内で電気、ガス、水道、空港、港湾、道路、教育(英語が話せる労働者、文字が読める労働者が必要)等の多岐にわたる分野への巨額投資(=インフラ投資)が実施される必要がある。

しかし、新興国政府には、上記のような大規模インフラを整備するための資金が無い。その資金は先進国から「新興国投資」という形で、新興国へと流入する。先進国の余剰資金が高いリターンを求めるリスク・マネーとして新興国へ流れ込む。

この資金の流れは、経済発展段階に付随する資金需給の構造的な変化(=先進国の資金余剰&新興国の資金不足)から見れば、「正常な資金の流れ」である。

グローバル調達(=製造拠点の新興国シフト)は、新興国へのリスク・マネーの流入があるから正常に機能する。

リスク・マネーの大部分は民間の資金だ。政府の資金は損得を度外視できるが、民間資金は損得に敏感で、変調があれば即時に逃げ出してしまう。

新興国・資源エネルギー・重厚長大産業といったバブルが崩壊した後に露呈したのは、「過剰な生産設備、過剰な借金」という問題であり、バブル期に急増した需要は消えてしまった。

リスク・マネーは、先進国内の債券市場に流れ込んで滞留している。低金利では儲けなど無いが、リスク回避的になっている。

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