「仮想通貨」覇権争いの裏表

2016.4.9東洋経済P74~P79から。

フィンンテックがブームとなり、仮想通貨が再び脚光を浴びている?」

現在、世界のビットコインの取扱高は、一日20億ドル~40億ドルであり、円・南アフリカランドの通貨ペアと同等の取扱規模になっている。

以下は、「FINOLAB」のWEBサイトへのリンク。

http://finolab.jp/

フィンテック関連のベンチャー企業を支援する拠点。

以下は、「テックビューロ」のWEBサイトへのリンク。

http://techbureau.jp/

ビットコイン取引所「Zaif」の運営からブロックチェーン技術の開発まで行う。

以下は、テックビューロとの提携発表後に株価が上昇した企業。

・さくらインターネット

https://www.sakura.ad.jp/

・インフォテリア

https://www.infoteria.com/jp/

・ロックオン

http://www.lockon.co.jp/

・オウケイウェイヴ

http://www.okwave.co.jp/

日本国内のビットコイン取引所はテックビューロ等の未上場企業が運営主体だったが、Jトラスト等の上場企業による参入が相次いでいる。

証券会社やFX会社等は第一種金融商品取引業者であり、兼業規制のために、仮想通貨の取引所を登録制にする資金決済法等の改正案が2016年6月1日までの通常国会で成立しても即参入とはいかない。

取引所運営の本命とされているのはFX会社のマネーパートナーズグループである。

http://www.moneypartners-group.co.jp/

2015年67月には、米国のビットコイン取引所Krakenの運営会社と業務提携協議を開始すると発表した。銀行や証券会社等をメンバーとする研究会を主催しており、ビットコインの取り扱いに関する業界内基準を作る狙いがある。そうすれば、資金決済法等の改正を待たずして取引所開設が可能?

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