すき家のストは起こらなかった

以下は、「すき家のスト騒動、果たして「失敗」だったのか?露呈した外食業界の3つの限界」へのリンク。

http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=4562065

twitter上で、牛丼チェーン「すき家」でのストライキを呼び掛ける騒ぎがあったものの、ストライキの決行日である2014年5月29日(木)になってもストライキは実行されなかったとしている。

記事を書いた人間が「すき家」の営業状況を複数店舗に渡って確認したが、何も起こっていなかったとしている。

その上で、「すき家」を巡る騒動は、以下の問題提起をしたとしている。

①店舗・人員オペレーションの問題
チェーン店が業務オペレーションを簡素化した結果、マニュアルを覚えれば誰でも対応出来る業務が増えている。単純作業であるから採用対象となる母集団が大きく、従業員の待遇を改善しようというモチベーションが落ちている。
今回のストライキ騒動は、従業員の待遇を改善する契機となるかもしれない。

②労働組合の問題
憲法28条における労働者の団体交渉権としてストライキは認められている。ストライキは、労働組合の組合員の意思確認が必要になる。「すき家」の場合、労働組合「ゼンショーユニオンFPT」に加入し、事業所(店舗)の過半数を指示を獲得する事が出来ればストライキが可能になる。こうした手続きを行わなくては威力業務妨害となる可能性がある。
今回のストライキ騒動は、「すき家」の従業員が個人で加入している「ちば合同労働組合」によるものであり、「ゼンショーユニオンFPT」はストライキを止める側に回った。
労働組合が本来の役割を果たしていないのではないか?

③外食市場の問題
外食市場の市場規模のピークは1997年の21兆円、店舗数のピークは1991年の85万店。現行の市場規模や店舗数はピーク時から20%程度減少している?
その間に、外食市場に関わる労働者数は386万人から440万人に増加している。縮小する市場に、多くの労働者が流入している。労働力不足の時代になれば、こうした状況が変化するかもしれない。

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記事を読んでいて思ったのは、現実と仮想空間の逆転現象が発生している可能性だった。湾岸戦争が報道によって作られた仮想現実であったかもしれないように、テレビや新聞で報道されている事象が現実である事を確認する術は無いのではないか?

誰も本物を知らない。

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2014年5月29日(木)にストライキが発生したか否かを確認する方法は無い。インターネット上には、閉店を告知する店舗の映像がアップロードされているが、ストライキによる影響かは分からない。

以下は、「ゼンショー「ストによる閉店は1店舗もない」 すき家ストライキ運動は幻に終わった?」へのリンク。

http://money.jp.msn.com/news/j-cast/%e3%82%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%bc%e3%80%8c%e3%82%b9%e3%83%88%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e9%96%89%e5%ba%97%e3%81%af1%e5%ba%97%e8%88%97%e3%82%82%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e3%80%80%e3%81%99%e3%81%8d%e5%ae%b6%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%82%ad%e9%81%8b%e5%8b%95%e3%81%af%e5%b9%bb%e3%81%ab%e7%b5%82%e3%82%8f%e3%81%a3%e3%81%9f%ef%bc%9f

「すき家」を運営しているゼンショーグループに確認したという話をインターネットで読んだが、そもそも大量閉店自体が発生していないという回答であるらしい。

現在閉めている店舗はリニューアル中の145店舗と、人手不足の影響で本部が昨日の段階で閉めるよう判断した2店舗のみ?

さらに、「短縮営業や一時閉店の店舗は4月時点で123店舗ありましたが、ここ最近は数店舗におさまっています」として、人員不足が改善されつつあると強調?

現実を確認する手段は、全ての「すき家」の店舗の営業状況を調査するしかないのか?それは不可能だし、仮にそうした行為を実施したとしても因果関係の立証は不可能であるし、他者を納得させる事も出来ない。

現実は細分化している。

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並行して、会社という存在自体が細分化していく可能性がある。クラウドファンディングによる資金調達の実態は、プロジェクト毎に短期資金を調達する事であると考える。

銀行からの融資や、証券市場からの資金調達は会社単位で行われる。消費者は各製品毎に評価をするのでなく、会社に付随するブランドに影響され、購買活動を行っていたと仮定する。

各プロジェクト毎に関わる人員が離合集散を繰り返すようでは、単一のブランド構築は不可能になるかもしれない。それは、プロジェクトに携わる人間全員が情報発信主体となる状況を意味する。現行の会社組織においては、広報部署が「会社」の見解を発表するが、全ての関係者が情報発信者となる状況では、事実を確認する手段は存在しない。

そもそも、「事実」とうい思想自体が幻想である事になる。

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さらに数十年以内に発生するのは、「人格」とうい概念の崩壊だと予想する。単一の自己が単一の身体を操作しているという思想は崩壊する。

それ以降も、人間社会は継続出来るのか?

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