クラウドファンディングについて

PRESIDENT 2014.6.2のP102~P107『クラウドファンディングは中小企業の救世主か』から。

2013年10月2日、ゲームソフトの企画・開発会社「comcept」が、米国のクラウドファンディングのプラットフォーム「キックスターター」、「ペイパル」等を利用してで約404万ドルを7万人から調達した。調達に要した期間は一カ月程度。

2010年12月に操業した「comcept」は、カプコンの元常務執行役員 稲船敬二氏がCEOを務めるものの、資本金は1000万円程度で、銀行からの融資では4000万円の調達すら困難だった。

クラウドファンディングの世界市場は、2009年の5億ドルから2010年の9億ドル、2011年の15億ドル、2012年の27億ドル、2013年の51億ドルと急拡大している。

現在、日本国内でのクラウドファンディングのプラットフォームは、100を超えるとされる。

代表的なプラットフォームは以下の通り?

①READYFOR?
2011年3月設立。公共性や社会貢献的なプロジェクトが多い。成立したプロジェクト数は、720件で、約3万7000人から4億5000万円が融資されている。

②CAMPFIRE
2011年1月設立。アップされたプロジェクト数は700件以上で、400件以上のプロジェクトが資金調達に成功している。支援者数は合計で3万9000人程度で、約3億2000万円が融資されている。

③ShootingStar
2013年6月設立。2014年4月時点で、50件のプロジェクトが達成され、約8700万円が調達されている。2014年3月から国会議員や地方議員による資金調達が可能なサービスを提供している。

④zenmono
2013年5月設立。自社製品開発の支援会社「enmono」が運営。「enmono」が開催した「マイクロモノづくり経営革新講座」の卒業生をバックアップする事を設立目的としている。

⑤セキュリテ
ミュージックセキュリティー社が運営。扱ったファンド数は250件で、募集総額は42億円程度になる。

<法的な位置付け>
2013年6月に、日本再生戦略が閣議決定され、「クラウドファンディングなどを通じた資金調達の枠組みについて検討する」事が盛り込まれた。金融庁・金融審議会のワーキンググループが、クラウドファンディングを扱う仲介業者の参入要件を緩和し、利用促進を図る報告書を2013年末に策定。金融商品取引法の改正案が審議されている。

クラウドファンディングの型は以下の5種類。

①購入型
 事業者からの物品が対価になる
 代表例:READYFOR?、CAMPFIRE
②寄付型
 見返り無し。
 代表例:ジャスト・ギビング・ジャパン
③貸付型
 事業者からの金利が対価になる
 代表例:マネオ、アクシュ
④ファンド型
 事業者の事業収益が対価になる
 代表例:セキュリテ
⑤株式型
 出資に応じた株式の配当が対価になる

貸付型、ファンド型は、第二種金融商品取引業者、株式型は、第二種金融商品取引業者としての登録が求められる。規制が緩和された場合、以下の条件を満たす少額案件のみを仲介する業者の最低資本金が引き下げられる。
(第一種金融商品取引業者は5000万円から1000万円、第二種金融取引業者は1000万円から500万円)

・発行総額1億円未満
・一人当たり投資額が50万円以下

日本国内の規制緩和は、2012年4月に米国で制定されたJOBS法の影響があるとされる。JOBS法では、年間募集総額100万ドル以下、年収10万ドル未満の投資家は、2000ドル、又は年収の5%の何れか大きい方を超えない」という要件がある。

<クラウドファンディングの課題>
少額クラウドのみが可能である場合、1億円以上の金額が集められない事や、投資家数が多くなり過ぎる事が費用として意識される。

また、詐欺事件の頻発が予想される事や、株式の売却が出来ず持ち切りになる可能性も憂慮されている。

貸付型クラウドの一部には、高利回りで投資を勧誘する業者があるが、そうした業者は第二種業者の自主規制団体である第二金融商品取引業協会に加入していない。法改正後は、協会に加入していない業者は、社内規則の整備や社内体制の整備が義務付けられる。未加入の業者への監視が問題になる。

<クランドファンディングの活用方法>
既存の金融商品との併用が望ましいとされる?ファンド型クラウドファンディングで資金調達すれば、自己資本比率が上昇し、銀行融資が受け易くなる。

購入型クラウドファンディングは、マーケティングに活用出来るし、短期資金の調達に向いている。

******************

融資される事業者の信頼性を担保する方法が最大の課題だと思った。監査法人や金融機関による大規模な確認体制は小規模なクラウドファンディングには不向き。

募集する側の責任者の情報をインターネット上に公開する事が、信頼性を担保する方法なのかな?

仮にそうなった場合、信用を獲得するためには、自らの位置情報から健康に関する情報、交友関係から過去の実績までを全ての人間に公開する事になる。

プライバシーの概念が大きく変化するかもしれない。

人気ブログランキングへ
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

ABCDEFG

Author:ABCDEFG
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
フリーエリア
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード