なぜ豊かな国と貧しい国が生まれたのか

読んだ本の感想。

ロバート・C・アレン著。2012年12月6日 初版第1刷発行。



以下の記事に書いた「国家はなぜ衰退するのか」に書かれている事を、少しだけ異なる角度から書いた本だと思う。

http://nonono7.blog12.fc2.com/blog-entry-1450.html

人件費の高騰によって労働節約的な技術変化が誘発され、経済成長が齎されるという話。

「国家はなぜ衰退するのか」では、労働人口の減少がイノベーションを肯定する政治制度を生み出したとしている?この本では、労働人口の減少による人件費高騰が、技術開発を促進したとしている?そのため、人件費が安価な地域では新技術導入による生産性向上が望めないのかな。

第一章 大いなる分岐
     ―「豊かな国」と「貧しい国」のルーツをたどる

1500年頃までの世界各国の繁栄の差は小さかった。1500年~2000年頃までを以下の3つの時期に分ける事が出来る。

①重商主義の時代
1500年~1800年頃。大航海時代から、グローバル経済の一体化を経て、産業革命で終わる。その結果、1820年頃の欧州では、他地域の2倍ほどの一人当たり国内総生産(オランダで1838ドル、英国で1706ドル、中国は600ドルで日本は669ドル)を記録している。
②キャッチアップの時代
19世紀頃。欧米各国等が、以下の4つの政策により経済発展を目指した。工業化の標準モデル。
 (1)内国関税の廃止、交通インフラの建設による国内市場統一
 (2)他国との競争から自国産業を保護する対外貿易関税
 (3)通貨安定、産業投資資金供給を目的とする銀行の設立
 (4)労働力の質を高める大衆教育の実施
③ビッグプッシュ型工業化の時代
20世紀頃。上記②の4つの施策によって発展出来なかった国が、工業の計画化と投資計画の調整によって経済発展を目指す。

1500年から、豊かな国がより豊かな国となる傾向が継続している。1820年から欧州各国の所得水準は17倍~25倍となったが、東欧やアジア各国は10倍程度の所得増加であり、南アジア、アフリカ等は3倍~6倍程度の所得増加である。

この期間に発生した重大な歴史的事件は産業革命である。1750年時点では、世界の製造業のシェアは、中国が33%、インドが25%、英国が2%だった。しかし、1880年には英国の製造業の世界シェアは23%に増加している。1913年には世界工業生産シェアは中国が4%、インドが1%であり、産業革命によって東洋の伝統産業は破壊された。

産業革命は、労働者の実質所得にも影響し、1820年のロンドンの実質賃金は必要最低限の生存費(1日に1940カロリーを摂取し、最低限の布や燃料を確保出来る収入)の4倍程度だったが、1870年以降は50倍程度になっている。現在の中国では、労働者の実質賃金は必要最低限の生存費の6倍でしかない。

労働者の賃金が安過ぎると、技術導入等のインセンティブが発生し難い。

第二章 西洋の勃興
     ―最初のグローバル化

技術変化、グローバル化、経済政策が不均等な経済発展の直接的原因であるという説。1500年頃から始まった欧州各国のグローバル経済は、以下を齎したとしている。

①労働需要の増加
都市化と農村工業の進展は、労働需要を増加させ、人件費を高騰させた。
②農業革命
高賃金経済と都市化が、農業分野に大きな変化を引き起こした。
③エネルギー革命
人口と消費需要の増加により、木材価格が上昇し、代替燃料の登場を促した。
④教育の普及
識字率の上昇、計算能力に対する需要、全体的な熟練形成等。

英国における都市人口は、1500年の7%から1750年の23%に上昇(農業人口は74%から45%に減少している)し、識字率は1500年の6%から1800年の53%に上昇している。一方で、スペインの都市人口は、1500年の19%から1750年の21%とあまり変化していない(農業人口は65%から62%になっている)。識字率は1500年の9%から1800年の20%に留まっている。

スペインでは、植民地から齎される大量の銀が物価高騰を引き起こし、製造業の競争力低下を引き起こしたとしている。

第三章 産業革命
     ―なぜイギリスではじまったのか

英国の優位性は以下の2点?

①強力な政府
産業革命当時の英国は、国民一人あたりではフランスの2倍の税を徴収していた。1688年の名誉革命によって国王よりも強大な権力を持つ議会が専制権力を行使するようになった?治安維持や領土の拡張、交通インフラの整備等に、政府の実行力が活かされた。

⇒英国は植民地への販売で産業を振興し、植民地帝国の市場としての価値を明示したため、植民地争奪戦が勃発する事になる。

②安価なエネルギー資源
イングランド北部とミッドランドの炭田地帯から、安価な石炭が産出された。当初の産業機械のエネルギー効率は悪く、安価なエネルギー資源が必要とされた。

⇒18世紀半ばの英国の人件費は大陸欧州より60%割高
⇒安価なエネルギーによって高価な労働力を代替する必要性
⇒機械による労働代替 = 産業革命

<綿工業>
1830年には、英国のGDPの8%、製造業の雇用の16%を占めた。

綿糸の製造工程は、以下の3つからなる。

第一工程
 原綿の梱を解し、不純物を除去する
第二工程
 原綿を梳く事で、粗糸に整える
第三工程
 粗糸を引き伸ばして細くし、撚りをかけて強くする。
 細糸用には紡錘弾み車、太糸用には紡車を使用する
   
⇒人件費の問題から、工程の機械化は英国において行われる事になる。1780年代においては紡績工場を建設した際の収益率は、英国で40%、フランスで9%、インドで1%だった。フランス革命時のジェニー紡績機の設置数は、英国が2万、フランスが900、インドが0だった。

17世紀:
中国とインドが世界最大の綿工業を保持していた。17世紀後半からは欧州への輸出が始まり、亜麻織物や毛織物と競合した。フランスでは1686年に綿織物の輸入が禁止され、英国では国内消費が制限された。英国の人件費が高かったため、インド産の綿と競合可能だったのは、太糸製品のみだった。

18世紀:
1750年には、インドのベンガルで年間8500万ポンドの綿糸が生産された。同時期の英国の生産量は、年間300万ポンド。
 ・1760年代半ばにジェニー紡績機が開発される
  (最初の採算が取れた紡績機)
 ・1770年代にミュール紡績機が開発される
  (細糸を低費用で生産可能)

⇒機械の導入は、人件費を削減したが資本費用を増加させた。
⇒人件費の高い国の方が機械の導入意欲が高い。
⇒英国の綿工業の優位性が確立される。

19世紀:
紡績機の導入費用が低下する。1820年代には、大陸欧州に綿紡績機が普及し、1850年代にはメキシコやインドに普及する。1870年代には綿製品の工場生産が第三世界にシフトする。

1840年代までは、紡績機の動力源は水力だったが、蒸気機関の燃料消費量が低下し、1840年代以降は蒸気機関が動力源となる。

************

安価なエネルギーを使用した蒸気機関は、必要エネルギーを削減する方向にも進歩し、1730年代のニューコメン機関の1時間・馬力あたりの石炭消費量は44ポンドだったが、19世紀終わりの三段膨張式船舶機関は1ポンドになっている。

エネルギー使用効率の改善によって蒸気機関が広く導入されるようになり、1774年に発明された蒸気船の採算は、1807年のハドソン川の定期船以降から取れるようになる。1838年には大西洋航路で採算が取れるようになり、19世紀末には中国と英国間の航路に使用されるようになる。

第四章 工業化の標準モデル
     ―ドイツとアメリカのキャッチアップ

1815年~1870年に、産業革命は大陸諸国に広がる。英国の工業化を模倣する戦略。

ドイツ:
・内国関税の廃止
 1834年にドイツ関税同盟を発足。ドイツ諸邦共通の対外関税
・交通インフラの建設
 1835年にドイツ最初の鉄道を建設。
 鉄道の幹線は1850年代には敷設が完了した
・銀行の設立
 1872年までにドイツの大銀行の全てが設立される。
 低利の長期資金を供給した
・大衆教育の実施
 18世紀に初等教育を制度化した

⇒急速なキャッチアップ。1850年~1854年の銑鉄の生産量は、英国で300万トン、米国で50万トン、ドイツで24万5000トン。1910年~1913年には、英国で1000万トン、米国で2400万トン、ドイツで1500万トンになっている。

機械の導入には多額の資金が必要となる。機械が労働の代用として費用対効果にかなうのは、賃金が資本価格より高い場合だけである。賃金が資本費用より低ければ、新技術は導入されない。

高い賃金が労働節約的な技術開発を誘発し、労働生産性が上昇し、賃金も上昇する。上昇のスパイラル。

第五章 偉大なる帝国
     ―インドの工業化の挫折

欧米の産業革命が東洋の工業生産を駆逐した理由は以下の2点。

①生産性の上昇
欧州の生産性が上昇した。低賃金である東洋では、工業技術の導入費用の方が労働費用よりも高く、生産性向上のインセンティブが弱かった。

②蒸気船と鉄道の普及
輸送費の低下によって、欧州企業が世界各国に進出可能になった。

経済のグローバル化によって、世界中に比較優位の原則が適用される事になる。各国が相対的に効率良く生産可能な財の生産に特化する。その結果、低開発国では原料を輸出して、製品を輸入した方が効率が良い事になり、地域間の格差が固定される。

1800年頃の40番手の糸を1ポンド紡ぐのに必要な費用は、インドでは43ペンスだったが、英国では60ペンスだった。英国の費用は、1812年には30ペンスになり、1826年には16ペンスにまで低下している。

こうした生産費用の差によってインドの工業は破壊され、1810年のインド ビハール州の製造業の就業割合は22%だったが、1901年には9%に低下している。

低開発国の発展のためには、比較優位の原則から脱する必要があるが、インドは英国の植民地であり、政策上の自由度が低かった。

第六章 南北アメリカ
     ―なぜ南北格差が生じたのか

先住民人口の不均等が、南北アメリカの経済格差の元凶とする説。

熱帯での玉蜀黍の生育期間は120日~150日であり、寒冷な気候で生育するには100日以内に短縮する必要があった。1000年頃までは成育期間の短縮は実現せず、北米の人口は食料確保困難から増加し難かった(メキシコ 2100万人、アンデス 1200万人、現在の米国 500万人)。

1500年頃に欧州人が到来した事により、アメリカ大陸の先住民人口は5700万人程度から1750年の500万人程度まで減少したらしい。

先住民人口は、17世紀半ばから回復し始め、南米の人口の3/5を占めるようになり、1/5が混血、1/5が白人という人口構成となる。北米では、先住民が虐殺された事により、米国は英国が移植されたような形になった。

<北米の経済>
欧州向けの輸出によって、工業製品購入費用を賄う。
植民地における主要産品 = ステープルとすると、植民地経済には以下の特色があった。

①ステープルの価格 = 欧州における価格 - 輸送費用
②輸出が植民地の収入の大部分となる
③植民地の投下資本への対価
 = 欧州での投下資本への対価 + 植民地への移住費用

北米の労働者の賃金は、植民地への移住費用を償う分だけ高く設定されていた。白人入植者の識字率は高く、貿易に依存する経済は学校教育へ向かうインセンティブとなる。アフリカ系奴隷の人口は全人口の1/7であり、影響が比較的軽い。

⇒北米における賃金水準と投資利益は、英国の相場によって決定された。

<南米の経済>
多数の先住民が生き残ったため、異常に安い賃金で酷使される労働力が大量に存在した。また、貿易に不向きな地理的条件であり、外部の経済網から離れていた。

主要産品の一つは銀であったが、以下の難点があった。

①インフレ誘発的
通貨供給量が増える事で物価が高騰した
②雇用を生まない
南米のポトシ銀山は、1790年頃には4959人を雇用した。僅かな雇用であり、所得移転が進まない
③収益の不均等
銀の採掘による収益の大半は、富裕な所有権者にのみ配分された

⇒南米における賃金水準や投資利益は、先住民への強制等によって決定された。

***********

北米では、高い労働費用による機械化へのインセンティブが生まれた。南米では、不平等な政治システムが残存した事でイノベーションが抑制された。

第七章 アフリカ
     ―なぜ貧しいままなのか

アフリカが貧しい理由は、農耕文明の伝統が無いからであるという話。土地の私的所有制度や商取引の体系化、etc。

アフリカにおいては、熱帯病が無かったエチオピア高原以外では、人口増加が困難な時代が続いたとしている。

人口密度が低く、輸送費用が高かっために、大規模な市場を前提とする特定分野に特化した製造業の発展が抑制された。入手可能な消費財が限られるため、必要最低限の時間を生産に使用し、残りは余暇となる。

奴隷貿易によって確立された収奪的制度が残存しており、高賃金による上昇スパイラルを阻んでいる。

現代おいて、アフリカ農業が改善しない理由は以下の通り。
①農産物輸出価格の下落
 ・代替品の発明
   ヤシ油より安い潤滑油等。
 ・アジアの生産者との競争
 ・アフリカ自体の生産拡大による競争激化
②生産性の低迷

アフリカ工業化の失敗の理由は以下の通り?

①比較優位
 先進国との競争
②補完的企業の欠如
 企業ネットワークが成立してない
③悪い制度
 独裁制度による抑圧

第八章 後発国と標準モデル
     ―帝政ロシアと近代日本のキャッチアップ

貧しい国のキャッチアップについて。

<帝政ロシア>
ピョートル大帝(1673年~1725年)の改革によって、サンクト・ペテルブルクの港や工場建設が行われた。アレクサンドル二世は農奴制を撤廃。

以下の施策が実施された。

①鉄道建設
1913年時点で7万1000㎞が敷設された
②関税障壁
1910年のロシアの銑鉄生産量は年間400万トンになった
③金融政策
外国資本による直接投資が行われた
④教育
1860年以降、教育が普及した。第一次世界大戦開戦時点の識字率は50%程度。

⇒ロシアにおける重工業のGDPに占めるシェアは、1885年の2%から、1913年の8%になり、工業化の影響は限定的だった。賃金は低いままであり、それがロシア革命の原因の一つとされる。

<日本>
江戸時代における日本の技術進歩は、英国とは対照的に、労働投入を増やす事で生産性を高めるものだった。多数の労働者を使う事で、資本投入量を抑制する。

赤米:
新品種の稲、労働投入を増やす事で、灌漑設備を建設し、二毛作等を行った。犂や役畜に代わって鍬が用いられるようになり、労働時間を増加させる事で資本投入量が減少した。

絹生産:
蚕の生産性を改善する試み。選択飼育や温度管理によって、1繭あたりの絹生産量が1/4増加したとしている。

例外は、水力を利用した酒造業であり、幕府が操業時期を制限した事が原因としている。1868年には、男子の43%、女子の18%が寺子屋に通っていたとされ、1808年の江戸には656軒の貸本屋があり、10万世帯(全世帯の半分)に本を貸していたとされる(後の経済成長の土台)。

明治期の日本は、以下の2つの施策を導入した。

①単一市場の創出
内国関税の撤廃と、鉄道網の構築
②普通教育
1872年には初等教育が義務化され、1900年には学童の90%が登録された

1870年代~1880年代は、官営の企業が設立されたが上手くいかず、民間に払い下げされる事になる。資本と原材料を多く用いる生産方式は、日本に合わなかった。低賃金の日本に合うように西洋技術を作り変える事になる。

絹の操糸:
1872年に設立された国営の富岡製糸場が赤字操業をしていた頃、小野組が築地製糸場を設立。金属製でない木製の機械を導入し、動力源は人力だった。「諏訪式座繰機」とされ、資本を節約し労働の使用を多くした。

綿紡績:
臥雲辰致が発明した「ガラ紡」。地元の大工が安く作る事が出来るため、資本を節約出来た。

神力:
大阪近郊で開発された米の新品種。施肥と鋤き返しによって収穫量が高くなる。

⇒労働時間を長くし、資本や原材料、土地の使用を少なくする事が、日本の実情に適した産業育成を可能にした。

1905年~1940年にかけては、1894年、1911年の条約による関税自主権の回復や、1920年代の銀行制度の成熟によって重工業が発展する。原材料と資本を節約する思想は、「ジャスト・イン・タイム」方式に受け継がれたとしている。

⇒日本の一人当たりGDPは、1870年の737ドルから1940年の2874ドルに増加した。年率2%の所得成長率は、米国の1.5%と大きな違いはなく、そのままではキャッチアップに327年が必要になる。

第九章 ビッグプッシュ型工業化
     ―ソ連・戦後日本と東アジアの奇跡

第八章の方法で先進国にキャッチアップ出来なかった地域は、如何にしてキャッチアップに成功したのか?

先進国の一人当たり所得が年率2%程度で成長するので、一人当たり所得が先進国の20%~25%の地域がキャッチアップするには、年率4.3%の成長で二世代(60年)の期間が必要になる。

高い成長率実現のためには、先進国経済の要素である製鉄所、発電所、自動車工場、都市等を同時に建設する必要がある。これをビッグプッシュ型工業化と呼ぶ。

<ソヴィエト>
1928年の第一次五カ年計画から、重工業や機械生産へ投資を集中させる。1970年代以降、労働者が過剰に存在する経済が終焉し、中央計画経済自体の不可能性と相まって、経済成長が鈍化する。

ソヴィエトの成長戦略は、以下の4つ。

①重工業と機械生産への投資の集中
②企業活動を指揮する生産目標
③農業の集団化
④一般大衆の教育

ソヴィエトの成長戦略が、1928年~1970年代まで機能した理由は、以下の2点。

①大規模工場建設に向いた政策
西洋の技術をロシアに適応させる事が計画化の目的だっため、当初は計画化に先見の明が必要とされなかった。都市へ人口を移動させ、予算を重工業に集中させるだけで一定の経済成長が可能だった。

②人口成長が遅かった
ソヴィエトの人口は、1920年の1億5500万人から、1990年の2億9000万人まで増えている。出生率は、1920年の7から、1960年代の2.5まで低下した。経済成長率と比較して、人口増加が緩やかになった事が一人当たりGDPの増加に貢献した。

<日本>
第二次世界大戦前の、近代技術を資本節約的に改造する方針から、資本集約的な技術を大規模に採用する方針に転換する。1970年代の投資率は国民所得の1/3に達した。資本ストックが急速に成長する事で、一世代で高賃金経済が作り出された。

大規模な投資は大規模な消費を必要とする。日本は共産主義に対抗する東アジアの砦の地位を確立しており、米国が自国の自動車産業や鉄鋼産業の衰退を受け入れる事で、販売市場の獲得に成功した。

日本のキャッチアップは1990年までには達成されており、それ以降は先進国として技術フロンティアが拡大する速度でしか経済成長出来なくなっている。

<中国>
1949年以降の中国経済史は、以下の2つの時代に分かれるとしている。

①計画化の時代(1950年~1978年)
②改革の時代(1978年~現在)

改革の時代の成果は、計画化の時代の成果に基づいているとしている。1950年代~1970年代に実施された土地の灌漑や井戸の掘削による水の供給量増加、1960年代の品種改良、1970年代の肥料工場の買取等。

計画化の時代に、教育の普及、大きな工業部門、低い死亡率と出生率、科学研究機関等を準備したとしている。2010年頃からの30年で、それ以前と同等の経済成長を達成した場合、中国は西洋との格差を完全に埋めた事になる。

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