日本のカジノについて

週刊ダイヤモンド 2014/04/26のP92~P103で日本におけるカジノについての特集をしていた。

【日本でのカジノ議論が活発化した背景】
①2013年9月に2020年東京オリンピックが決定した
 再開発のためにカジノが期待されている
②外国人観光客の誘致
 2020年までに2000万人、2030年までに3000万人の
 年間外国人観光客を誘致する計画がある。
 カジノは観光客誘致の手段である。

2013年12月には、「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」が、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法令(IR推進法律案)」を国会に提出した。
IR議連は、超党派の議員連盟で207人の議員が参加しており、法案成立は確実視されている。

2014年6月にIR推進法が成立すると、2015年6月のIR実施法成立を目指し、2016年中にはカジノ開発区域の決定や事業者の決定を行い、2017年中には建設工事を開始し、2020年までに2ヵ所~4ヵ所のカジノを建設する事になる?

【カジノの経済的効果】
IR議連が建設を推進するIRとは、カジノ以外にホテルやショッピングモールを含む統合型リゾートである。

以下は、IRの種類。

①総合型
 人口が多く、交通の便が良い地域が向いている。
②既存施設の有効利用型
 既存の施設の利用。
 長崎県のハウステンボスや宮崎県のシーガイア等が、
 この形式でのカジノ誘致を行っている。
③コンパクト型
 交通の便が悪い地域がカジノを地域振興の起爆剤として
 利用する。
 秋田県のイーストベガス、仙台市の復興カジノ構想等が、
 コンパクト型でのカジノ誘致例?

◎シンガポールの例
2010年に、以下の2ヵ所のIR施設を開業させた。カジノを導入する地域を2ヵ所に絞り、民間会社に開発を委託する事で、公的資金の拠出を抑制する。

①マリーナ・ベイ・サンズ
 ラスベガス・サンズが約5000億円で開発権を落札。
②リゾート・ワールド・セントーサ
 ゲンティンが約4300億円で開発権を落札。

上記①のマリーナ・ベイ・サンズの2013年度の売上は、29.7億ドル。その内、23.6億ドルがカジノによる売上である。カジノは、延べ床面積1万5000㎡で、マリーナ・ベイ・サンズの延べ床面積(57万㎡)の5%以下であるが、多くの売上を出す。因みに、ホテルの売上は3.6億ドルで延べ床面積は26万5600㎡、ショッピングモールの売上は1.5億ドルで延べ床面積は7万4300㎡。カジノ以外の施設は、集客のために存在しており、利益の大部分はカジノによって生み出される。全体の税引償却前利益は13.8億ドルであり、売上の半分が利益となる。

2009年と比較すると、シンガポールの外国人観光客は60%増の1550万人となっている。ただし、カジノ利用客の7割りは自国民であり、ギャンブル依存症等の深刻な社会問題を引き起こしている。

日本にカジノを建設した場合、市場規模を他国と同様にGDP比0.4%とすると、2ヵ所~4ヵ所の建設で1.2兆円~1.9兆円の経済効果が発生する事になる。

以下は、2013年推定値での各国のカジノに関する市場規模のランキング。2013年の推定値で考えると、日本にカジノが建設された場合、世界3位程度の市場規模になる?

市場規模施設数
米国6.2兆円930
マカオ4.5兆円35
シンガポール6000億円2
オールトラリア3500億円13
韓国2700億円17
フィリピン2000億円13


東京のお台場にカジノが建設された場合、年間の売上が5000億円、税引償却前利益が2500億円になるという試算がある。大阪の夢洲、沖縄の浦添糸満も有力な建設候補。

【どのように投資するか】
カジノ関連銘柄は、以下のようなものらしい。

○カジノ運営
外資のラスベガス・サンズ、ウインリゾーツ、MGMリゾーツ、メルコ・クラウン・エンターテイメント、ゲンティン以外に、セガサミー・ホールディングス、ダイナム、フジ連合(フジテレビ、鹿島、三井不動産、日本財団等)

○スロットマシン
コナミ、ダイコク電機、ユニバーサル、カプコン 

○紙幣識別機
日本金銭機械

○カードゲーム
エンジェルプレイングカード

○カジノチップ
マツイアジア

○システム
NEC、日立、東芝、ダイコク電機

○セキュリティ
セコム

○電子部品
サン電子、EIZO、スリーライク

○建設
鹿島、大成建設、清水建設、大林組、竹中工務店

○不動産
三井建設、三菱地所

【カジノによって発生する問題点】
厚生労働省の調査では、日本の成人男性の7.6%、成人女性の1.6%がギャンブル依存症である。総数は約560万人となっている。ギャンブル依存症の男性の61%、女性の31%が違法行為を行っており、病的ギャンブラーの41%は自殺企図の経験がある(健常者は2%)。

シンガポールにおいても外国人環境客誘致のために建設されたカジノを自国民が利用し、ギャンブル依存症患者を生み出した経緯があるため、カジノ建設については議論が多い。パチンコとの整合性も問われている?

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日本金銭機械の株式を購入しようか悩んだ事があった。

こういう感じのギャンブルは怖いものだと思っている。

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