ベトナムに関するコラムから

日本ビジネスプレスの細野恭平氏のコラムから適当にコピペ。

ベトナム経済について。

全般的にベトナム経済においては、付加価値の低さが問題視されているように思えた。儲からない産業に従事する人間が多いため、労働が収入に結び付き難い?

その結果、脱税や賄賂が横行する事になる。教育において、躾意識の低さを懸念しているようにも思える。

東南アジアでは、タイやインドネシアは数十年をかけて付加価値の高い産業を育成した。自由貿易システムが整備されていなかっため、高関税によって自国産業を保護しつつ、現地産業を育成出来た。

ミャンマーのような後発国は、人件費の安さを武器に経済成長しようとしている(ミャンマーの平均的な工場労働者の賃金は月100ドル以下、ベトナムは月200ドル前後)

2018年頃?には、ASEAN城内の関税が撤廃されるため、他国とは異なる市場育成が必要とされている。

余談だけれど、ベトナム人の体脂肪率の低さが91ヵ国の比較で男女ともに最低である事は知らなかった。

【裾野産業の育成】
ベトナムでは、各産業における部品の現地調達率が低い = 裾野産業が弱い。

ベトナムにおける電子部品工場や自動車工場は組立工場であり、2018年頃?にASEAN自由貿易協定によって関税が撤廃されると自国産業が壊滅する可能性がある。

労働集約的な産業では、賃金上昇が競争率の低下に結び付くため、国民生活の向上が困難になる。

例えば、ベトナムでは、東南アジア諸国連合からの完成車の輸入に対して60%の関税がかけられている。その他の税金や費用も含めると、自動車は輸入前の約2.5倍の価格になる。

ベトナムにおいて現地生産可能な自動車部品は、シート等の労働集約的な製品が中心で、部品の現地調達率は20~30%程度。 関税が撤廃された場合、ベトナムで組み立てた割高な自動車よりも、輸入車の方が高い競争力を持つ可能性が高い。

また、韓国のサムスン電子は、スマートフォン工場をベトナム国内で稼働させており、2013年の予想輸出額が約2兆5000億円になっている。ベトナムの輸出全体に占めるサムスン電子の比率は15%以上になる。

しかし、サムスンの工場では、部品の大半を輸入している。ベトナムは輸入した部品を、低価格な労働力で組み立てる事でしか付加価値を提供出来ていない。

国民生活の向上のためには、資本集約的な部品産業を含む裾野産業を構築していく必要がある。 そのためには、市場を拡大させなければならない。

ベトナムのバイク市場は、ホンダを中心に年間販売台数300万台以上。部品の現地調達率は75%以上、巨大な市場が築かれている。しかし、ベトナムにおける2012年の新車販売は9万台弱でタイの15分の1程度。政府の規制緩和による各製品の普及が求められている。

さらに優遇措置が重要となる。タイでは、射出成型などの業種に対して、8年間の法人税免除等を採用していた。しかし、ベトナムの中央政府は、歳入減少を恐れ、特定産業への優遇税制の適用を躊躇している。その結果、裾野育成は進展していない。

【海外送金】
ベトナムは2012年時点で、海外からの送金額が世界第9位の国である(1位はインド1210億ドル、2位は中国600億ドル、3位はフィリピン260億ドル)。2013年(11月現在)のベトナムに対する海外からの送金は年110億米ドル(約1.1兆円)。

同時期のベトナムの輸出総額が約1,210億ドル(12兆円)で、輸入もほぼ同額であり、輸出総額の約10分の1の資金が海外から送金されている。

海外に住むベトナム人(越僑)は450万人程度とされる。多くは、ベトナム戦争に敗れた南ベトナムの人々だ。1970年代の半ばから1980年代前半に北ベトナムによる厳しい支配に耐えかねて、海外に脱出した。

海外送金が、ベトナムにおける経済活動の把握を困難にしている。

【小売市場】
2012年のベトナム国内の小売市場の規模は約12兆円。2013年の成長率は前年同期比12~13%と予測されている。 2013年現在、ショッピングモール約130店舗、スーパーマーケット約700店舗、コンビニエンスストア約1000店舗が展開されている。

コンビニエンスストア市場では、生鮮食料品を中心に売るミニスーパーのような形態も含めて10社以上の参入企業があり、1000店舗展開されているらしいが、黒字の企業は無いと想定される。

タイと比較して、消費者の購買力が20%低く、テナント料は逆に20%高い。黒字化するには、最低でも200店舗は必要とされており、各社は体力勝負の先行投資の状況にある。

以下も、小売業の収益化が困難な理由。

①家族経営の小規模店
ベトナムでは、家族経営の小規模店の文化が根付いていおり、チェーン店の普及が進んでいない。小売売上全体に占めるチェーン店舗比率は22%。東南アジア諸国と比べて半分以下の比率である(中国63%、マレーシア57%、タイ49%、インドネシア44%)。消費の大半は、ベトナム全土に40万店舗~50万店舗とされる小規模店が担っている。

②外資規制
ベトナム政府は、世界貿易機構の公約に従い、2009年1月より100%外資の小売り参入を解禁した。しかし、出店規制は存在している。地場産業保護のためのEconomic Needs Test(ENT)という裁量行政によって、外資チェーンの進出が困難になっている。

ENTとは、外資チェーンの2店舗目以降の出店については、近隣の地場店舗に与える影響を考慮し、行政が出店の可否を総合的に判断する制度。運用が恣意的なため、外資小売りチェーンは、進出にあたって苦労する。

ベトナム商工省は、外資系小売業の多店舗展開を制限するENTについて、2013年5月、適用除外となる条件を示すなど規制緩和に向けた姿勢を示した。2014年以降、外資系チェーン店の出店が加速する可能性もある。

【海外投資】
ベトナムにおける2013年の海外直接投資許可状況は以下の通り。

日本(416件、約57億ドル)、シンガポール(139件、約43億ドル)、韓国(488件、約43億ドル)、中国(100件、約23億ドル)、ロシア(12件、約10億ドル)、合計で1747件、約216億ドル。

サムスン電子による投資額20億米ドルの携帯電話の新工場案件が、サムスン電子法人のシンガポール法人経由のため、統計上はシンガポールにカウントされているため、実質的な1位は韓国になる。

韓国人は人口も多い。日本人はベトナム全体で8000人前後と言われているが、韓国人はその10倍いると言われている。

【農業育成】
ベトナムの1人当たりGDPは、2002年の477ドルから、2012年には1755ドルへと約4倍になった。しかし、ベトナムの70%を占める農民のほとんどは貧困のままだ。

ベトナムは社会主義国家だが、中国ほど情報統制を徹底していない。ベトナム共産党の幹部は、格差拡大を解決すべき問題と位置づけなくてはならない。

ベトナム農業の生産高は多い。2012年のベトナムの米輸出量は800万トン。タイを抜いて世界第2位(1位はインド)。1980年代の後半、ベトナムは100万トンの米を輸入していた。2013年現在では世界的な米輸出国になっている。

コーヒーの輸出国でもある。ブラジルに次ぐ世界第2位の輸出量。他にも、キャッサバが世界第1位、天然ゴムが3位等、多数の農作物が世界有数の生産量だ。

ベトナムの農民が貧しい理由は、以下の通りとされる。

①低い付加価値
コーヒーの栽培品種は、以下の2種類に分けられる。

 (1)アラビカ種:高品質・高価格
 (2)ロブスタ種:低品質・低価格

ベトナムで生産されているのは、ほとんどがロブスタ種。ロブスタ種は、缶コーヒー等の「増量剤」として使用される。缶コーヒーの量を増やし、費用抑制のためにベトナムのコーヒーが使用される。

低品質・低価格のコーヒーをベトナムが大量に栽培・輸出した結果、輸出額は増加したが、ロブスタコーヒーの価格は供給過多で下落。結局、生産量の増大が収益の増大に繋がっていない。

低付加価値は、米・茶・果物など、他の輸出品にも共通する課題である。

②利益配分
農業生産における利益が適正に配分されていない。
米を生産する事を考えると、生産する農家から、集荷業者、精米業者、輸出業者と4つのプレイヤーが介在する。

以下の表は、米1トンあたりの利益構造を表している。

生産農家    集荷業者 精米業者 輸出業者
原価209239329368
売価233276377438
利益24374870
利益率10%15%15%19%


米1トンを輸出する場合、農家が209ドルで生産し、輸出業者が438ドルで販売している。農家の取り分が最も少ない。高付加価値の農法に挑戦する余裕が無い。

米を集めるだけの集荷業者、精米機を持っているだけの精米業者、国家からの割当制度に依存している輸出業者の方が儲かる構造になっている。

農業に関わる国営企業も多く、利権の温床にもなっているのだとか。

******************

新興国投資の難しさについても書いてあった。現在、世界中で資金が余っており、資金が運用場所を求めて新興国に溢れている。しかし、投資対象として適格な企業は少なく、バブルが醸成され易くなっているのだとか。

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