SWIFTについて

SWIFT(国際銀行間通信協会):
金融機関間の国際通信網を運営する組織。世界200各国以上、8000以上の金融機関を結んで、国際的な支払いメッセージの伝送や、資金決済、証券決済ネットワークを行う。国際的な金融業務の標準化も行っており、国際標準の作成、登録、維持管理機関としての側面もある。

ベルギー法に基づいた協同組合であり、世界各国の金融機関が株主となって運営されている。各金融機関は、SWIFTに支払う利用料金に比例して株式を保有する。

以下は、「スイフトの日本語ホームページ」へのリンク。

http://www.swift.com/jp

以下は、WikipediaのSWIFTの記事へのリンク。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%8A%80%E8%A1%8C%E9%96%93%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%8D%94%E4%BC%9A

【SWIFTの歴史】
1973年にベルギーに協同組合として設立される。設立理由は、1960年代における国際的な金融取引の拡大である。国際的な金融取引においては、中央で決済を行う機関が存在しないため、共通のネットワークによる標準化された金融業務の確立が必要とされていた。SWIFTのネットワークを通じて初めてのメッセージ処理がなされたのは、1977年であったとされる。稼働開始当初の参加メンバーは、22ヵ国、518行であった。

1970年代~1980年代:
当初は、単純な送金メッセージを処理していたが、取立て、荷為替信用状、証券関係等の様々なメッセージを処理するようになる。1980年には、アジアにおいて香港とシンガポールでの稼働を開始。日本では1981年に稼働を開始している。
1986年には、SWIFTネットワーク上の情報を金融機関に提供する付加価値サービスを開始。1987年から証券会社等もユーザーに加え、証券決済業務も行うようになる。

1990年代:
1992年に、大量情報を一括送信するIFTサービスを開始。1992年には投資顧問会社、1998年には決済インフラ向けの業務を行うようになり、業務範囲を拡大する。

2000年代:
2001年~2004年にかけてインターネット・プロトコルによるネットワークに移行する。ブンデスバンクやイングランド銀行のRTGS等の資金決済インフラや、ファンド管理会社、証券市場におけるデータ提供業者等も参加者となる。2001年からは事業法人がネットワークを利用出来るようになった。

【SWIFTの運営】
SWIFTの運営は、株主によって選出された25名の理事と、CEOによって行われる。組織運営や重要事項は理事会によって決定され、通常業務はCEOが担当する。
保有株式数が多い参加者が、理事の推薦権や年次総会での投票権に強い力を持つ仕組みになっている。

担当区域を米州地域、アジア太平洋地域、欧州・中東・アフリカ地域の3地域に分け、各地域毎に市場グループ、製品グループ、顧客サービス・グループ、ITオペレーション・グループの4つのグループが存在する。

【SWIFTのメッセージング・サービス】
銀行間のメッセージ通信を行う。

①FINサービス
MTと呼ばれるメッセージ標準を使用して、金融関連のメッセージを送受信する。メッセージの優先度付けや、メッセージ保存、一斉通知機能等のオプションがある。

②InterActサービス
ユーザーが送信した要求メッセージに、即座に応答メッセージを受け取る事が出来る。タイム・クリティカルな決済指図等に使用する。

③FileActサービス
容量の大きいファイルを転送する。大量の金融取引データや、容量の大きい報告書の送信等に使用する。

④Browseサービス
金融機関がSWIFTネットワークを利用して、顧客に情報を提供する。決済指図の処理状況や口座残高等をリアルタイムで確認可能。

【SWIFTソリューション】
SWIFTにおける従来のメッセージ通信サービス以外の業務を「SWIFTソリューション」と呼ぶ。

・ACCORDサービス
金融取引の照合を行う。一定期間の売買記録を総額で管理する事も可能。

・E&Iサービス
顧客からの問い合わせの自動化。国際送金の2%~5%には、該当口座無し、キャンセル、変更等の異例処理が発生する。異例処理への対応を自動化する事で事務手続きを簡略化する。

・キャッシュ・レポーティング
資金口座の残高や入出金に関する情報を入出金報告で提供する。

・TSUサービス
銀行間で貿易関連書類を照合する。業務範囲は銀行間に限定されており、銀行と企業間の情報は、各銀行の形式に従って行う。

・FIXサービス
証券取引に関する情報の交換。

・データ配信サービス
証券取引所が、価格、出来高、コーポレートアクション等の情報をSWIFTを通じて金融機関に配信する。

・コーポレートアクション・サービス
コーポレートアクション(株式分割、株式併合、M&A等の保有株式の権利・配当の変更に関する情報)について、市場インフラや機関投資家、口座管理者(カストディアン)等に通知する。

・デリバティブ・サービス
SWIFTネットワークを使用して、デリバティブ取引用メッセージを交換する。約定、価値評価、修正、報告、契約終了等の幅広い範囲をカバーしている。

・ファンド・サービス
投資新信託、ヘッジファンド等のファンド関係者間でのメッセージ交換。口座開設、口座維持、発注、確認、移管、明細通知、目論見書通知等。

・SWIFTNetメール
SWIFTを使用し、ユーザー間でEメールを送受信する仕組み。機密性の高い情報の送受信を行う。

・Watchサービス
各顧客が、自社におけるSWIFTの使用状況(トラフィック量、シェア、費用等)について分析を行う分析ツール。

【事業法人による使用】
SWIFTは、銀行向けのネットワークとして誕生したため、1998年まで事業法人によるアクセスは認められていなかった。現在では、金融機関が顧客企業との情報ネットワークを構築可能になっている。

2007年には、SCOREと呼ばれるアクセス手法が導入され、企業が複数の金融機関と簡単に接続可能になった。SCOREへの参加条件は、FATF(資金洗浄に関する金融活動作業部会)のメンバー国における証券取引所への上場企業となっている。

全ての企業がSWIFTへアクセス可能になるようにするべきかが検討課題になっている?

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