朝鮮半島201Z年等

読んだ本の感想。

鈴置高史著。

以下は、『哀しき半島国家 韓国の結末』の記事へのリンク。

http://nonono7.blog12.fc2.com/blog-entry-1998.html

【朝鮮半島201Z年】
2010年11月21日 1版1刷。



外貨準備の脆弱性を切っ掛けに、朝鮮半島の中国支配が進んでいく様子をシミュレートした話。

日本では焼天日日が左派系、新聞ニッポンが右派系のメディアで、韓国では聯合日報が左派系、大韓新報が保守系のメディアとみられる。

201W年
中国と韓国が自由貿易協定を結ぶ事で合意。韓国の歴史的な従中意識が語られる。強大な中国と国境を接する脅威から、米中間で中立を志向する動きが出る。韓国の為替や株式市場は、大きさのわりに巨大な海外の資金が出入りするため、変動が大きい事がある。



201X年
1月に、東欧各国の財政赤字粉飾が露見し、国際的金融危機が発生。連鎖的に韓国の株式市場や為替が下落する。さらに、3月には仁川空港沖での北朝鮮との小競り合いから、韓国海軍が中国の貨物航空機を誤射し、それを切っ掛けに韓国で通貨危機が発生する。韓国は中国に謝罪し、中国政府系ファンドが888億ドルの資金で韓国株を購入し、株価維持に協力。

中国は韓国株式市場の時価総額の3割に相当する株式を手にし、韓国は2兆9000億ドルの外貨準備を持つ中国の後ろ楯を得る。さらに8月には、中国から韓国に100万人の移民が招致される。移民達は米軍基地がある振武市に集中し、市長選挙で反米軍基地派の市長を当選させる。

米国は軍事危機でも経済危機でも存在感を示せず、中国が朝鮮半島の仕切り役となっていく。

201Y年
北朝鮮で食糧危機が発生。難民等の問題も発生し、2月に北朝鮮は核実験を行う。米国は北朝鮮への先制攻撃計画『作戦行動5026』を検討するが、訪中した金正日が病気を理由に幽閉され、寧辺に降下した中国軍によって北朝鮮の核が確保される。北朝鮮非核化を理由に検討していた米軍の先制攻撃は中止される。

米中対立時に、中立を宣言した韓国への信頼性が低下する。

201Z年
韓国と北朝鮮で米韓相互防衛条約と中朝友好協力相互条約が一括廃棄される。在韓米軍基地は撤退し、経済的に中国依存が進む韓国は実質的に中国の支配下になる。

中国に立ち向かう日本、つき従う韓国
2013年2月25日 第1版第1刷発行。2012年夏から一年間の日経ビジネスオンラインの「早読み 深読み 朝鮮半島」等の記事を加筆修正したもの。



<台頭する中国>
以下の原因から、韓国では日本より中国を意識しているとする。

①地政学的要因
②歴史
1905年の桂・タフト協定では日本がフィリピンの米国支配を認める代わりに、米国は日本の韓国支配を認めた。1950年1月に、アチソン国務長官は、米国が責任を持つ防衛ラインをフィリピン、沖縄、日本、アリューシャン列島とし、韓国を含めなかった事で朝鮮半島が始まった。米国は韓国を守らないという意識がある。
③米韓同盟の矛盾
韓国の主要敵は北朝鮮であるが、米国は中国との対決姿勢を強める。敵が違う同盟の矛盾。

韓国の国内総生産に占める輸出比率は50%を超えるが、輸出額の30%は中国向け(2011年)。日本も中国向け輸出が25%であるが、国内総生産に占める輸出の割合は15%程度。

日本と韓国の軍事情報交流を増やす日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)についても中国の反対があり、2012年6月29日に署名されるはずだった協定は宙に浮いた。反日を理由に恐中を誤魔化す姿勢。

2012年9月28日には、韓国の外交通商相が従軍慰安婦の補償を国連総会で要求。これは「従中卑日」戦略の一環で、中国に従う事を反日で言い訳し、中国へのアピールになる。

<元明交替期>
現代の中国と韓国の状況を歴史的に例える。13世紀にモンゴルの侵攻を受けた高麗はモンゴルの傀儡となり、明の台頭を契機にモンゴルの影響から脱しようと権力闘争が発生し、高麗王朝が崩壊し、李氏朝鮮が打ち立てられる。
現代の米国は元に例えられ、力によって韓国を支配しているのかもしれない。韓国の意識としてトレンドが自国外で設定され、それに従う事になる。

朱子学の前提である「性理学」では、世の中に普遍的真理があり、真理に抗う事は不可能とする。

2008年頃までは、反日が日本の反撃を生むという意見が韓国の経済新聞に掲載されたが、日本経済が凋落した状況下で、中国の関心をかうための新しい反日が生れている。



<スワップ協定>
2012年10月11日の日韓財務相会談で、日韓スワップ700億ドルの内、2012年10月末が期限の570億ドル相当分を延長しない事が決定した。
当時の韓国は外貨準備が3200億ドルまであるが、その相当部分が現金化し難い債券であり、短期的な資金変動に対応し難い。資本輸入国(政府や企業が外国から外貨を借りている国)である韓国は、金融収縮時に資金流出の危険性がある(国内総生産比で途上国平均の倍のホットマネーが入り込んでいる)。

そのため、2012年12月に中韓通貨スワップを貿易決済に活用すると発表(3600億人民元 = 約576億ドル)。中国側でも人民元決済を行う中国経済圏を拡大する利点がある。

<ミャンマー>
2011年11月に米国が政治犯全員の釈放をミャンマーに依頼すると、ミャンマーは依頼に応えて政治犯を大量釈放。米国による制裁が緩んだ。

ミャンマー側にも中国による支配への恐れがある。同様に北朝鮮も米国に取り込まれるかもしれない。

第二次世界大戦後、資本主義と共産主義に分かれた世界は、台頭する中国と比較優位を失う米国の間で、地政学が重みを持つ時代になっている。国益追求が露骨になり、各国間のナショナリズムが鮮明になる。

資本と技術を導入しても発展しない国があり、発展しても民主主義を選択するとは限らない。

中国という蟻地獄に落ちた韓国
2013年11月25日 第1版第1刷発行。2013年2月~2013年10月まで日経ビジネスオンラインの「早読み 深読み 朝鮮半島」に連載した記事を加筆修正したもの。



2013年6月27日、28日に韓国の朴槿恵大統領は中国の習近平国家主席と会談した。朝鮮半島の非核化を確認。軍事的に北朝鮮を牽制する狙いがある。さらに中韓の通貨スワップを2017年まで3年間延長した。

朝鮮半島の非核化は、北朝鮮の核が廃棄した後は韓国も米国の核の傘から出る事を意味し、米韓同盟破棄に繋がる。

<北朝鮮の恫喝>
2013年2月に北朝鮮が3回目の核実験を実施。さらに2013年4月には南北共同で操業する開城工業団地への韓国側人員の立ち入りを拒否。
この矢継ぎ早な威嚇は、北朝鮮の原理原則である対米、対南であり、三代目指導者が権威を固めるためのものかもしれない。中国の四人組も文化大革命で毛沢東のイデオロギーを全面に出して権力を掌握しようとした。初代の権威には誰も対抗出来ない。

同じ事が、同じメカニズムで行われているのなら、「誰が行っているか」は重要でなくなる。

金日成はソヴィエト連邦と中国の二股外交に成功しており、中国と米国の二股外交の手本となるかもしれない。しかし、大陸勢力と海洋勢力という枠組みで見ると、大陸の端にある韓国が海洋側に属しているのには大きなコストがかかり、米国から整理される可能性がある。

北京からソウルまでは直線距離950㎞であり、東京から長崎ほどの距離。中華帝国の長安から北京への遷都は、中国は大きな影響力を持つ。他方、南方では中華帝国の影響力はヴェトナム北部が限界線となっている?

<華夷意識>
韓国の対馬領有論等は、「力がある人」 = 「無理難題が言える人」という中華思想がある?自らが中華である上で、下に他人がいる。儒教特有の階層的世界観で上下関係で秩序が保たれると考える。土俗的自尊心を思想体系にまで高めている。

序列は「礼」 = パフォーマンスや文章によって視覚的に確認する必要があり、例えば朝貢を行う。

日本の高度成長が注目された時の韓国紙は日本人の倫理性の低さを説いており、1980年代には「克日」がをキャッチワードに日本を追い越そうとスローガンを作った。2000年頃には克日を聞かなくなり、物質面で日本と対等になり、もともと精神性では上という意識が生まれる?

従軍慰安婦像等は、その思いを具現化する意味がある。

儒教国では真理を知っている選良と、真理を知らない非選良という区分があり、真理の一つに「義」 = 実践すべき正しい事がある。真理は難解なので、実際の事件を題材に具体的に分かり易く説明する事になり、そのために歴史が活用される。儒教における歴史とは思想を説明するもので、客観的に事実を明らかにする科学ではない。

韓国は日本よりも上である事を国際的に明確にする意識は強まっている。

<戦時作戦統制権>
2013年7月17日に、韓国が米国に戦時作戦統制権(軍を指揮する権限)返還の再延期を提案したという報道がされた。

2015年12月に韓国軍の戦時統制権を米軍から韓国に返還する予定だった。それに伴い米軍が在韓米軍を大幅に縮小する可能性があった。

当初は2012年4月に返還する予定だったが、韓国軍の反対で延期していた。これは米韓同盟の矛盾を明らかにした問題で、北朝鮮を仮想的とする韓国は中国重視になるかもしれない。

2013年9月30日には、米国のヘーゲル国防長官が、対中国にも使用出来る米国のミサイル防衛(MD)に韓国が参加する要求し、米中のどちらの見方か踏み絵を迫った。

「踏み絵」迫る米国、「逆切れ」する韓国
2014年4月22日 第1版第1刷発行。2013年10月~2014年3月まで日経ビジネスオンラインの「早読み 深読み 朝鮮半島」に連載した記事を加筆修正したもの。



<日米同盟強化>
2013年10月3日、日本の集団的自衛権行使に米国が賛成し、日米安全保障協議委員会の共同発表を行った。

韓国も立ち位置を鮮明にする必要があり、二股外交が破綻した事になる。2013年5月の米韓首脳会談で、朴槿恵大統領は日本の誤った歴史認識をオバマ大統領に伝えているが、それに意味は無かった。

韓国では恐日を反日で誤魔化そうとする流れがある。『丙子胡乱』は清と李氏朝鮮の争いを書いた歴史小説であるが、中国への恐れが書かれている?当時、清に攻められたのは台頭する清に服属せず、明を宗主国としたためであり、現在と似ているかもしれない。

1619年に後金(清)と明が戦ったサルフの戦いでは、朝鮮王朝は出兵したが王である光海君の指示で本気では戦わず、その二股外交が現代で評価されている面がある?



<防空識別圏>
2013年11月23日に、中国が東シナ海の防空識別圏を宣言した。

一定の空域を中国国防省管理下とし、飛行する航空機は飛行計画を中国に提出すべきとする。尖閣諸島を含む空域に防空識別圏を設け、日本が反発すれば領土問題を認めさせる事が出来る?

韓国が管轄権を主張している黄海の離於島にも及ぶが、韓国は反発しない。

<バイデン発言>
2013年12月6日に韓国を訪問した米国のバイデン副大統領は、二股外交を止めるよう勧告に要求。2013年12月26日の安倍首相による靖国参拝は、米国の要人が批判しなかったため言い訳として使えなかった。

1970年代初めもベトナム戦争終結等で、米国がアジアから退避する観測があり、北朝鮮によるテロや、韓国の朴正煕大統領による核開発等が行われた。

当時よりも南北格差が拡大している事から、動乱による南北統一を望む韓国人は少ない(2013年の朝鮮日報の調査では77.7%が統一に消極的)。

日本と韓国は「米中代理戦争」を闘う
2014年9月16日 第1版第1刷発行。2014年3月~2014年7月まで日経ビジネスオンラインの「早読み 深読み 朝鮮半島」に連載した記事を加筆修正したもの。



<慰安婦問題>
朴槿恵大統領は慰安婦を理由に日韓会談を拒否している。読み違い説、強きの交渉スタイル、自分の父親(朴正煕大統領)が慰安所を経営していたため等の仮説があるが、恐中説が一番説得力がある。

米国は中国を想定して日米間の三国軍事協力強化を図っているが、韓国は「日本の右傾化が原因での日韓関係が悪化」を理由に中国に遠慮しているかもしれない。

2014年4月25日の米韓首脳会談でも両国関係は改善していない。ミサイル防衛(MD)は、米国主導で無く韓国独自とし、日本との軍事協定も慰安婦問題での進展を条件にした。

さらに2014年4月28日には韓中首脳会談開催が報道されている。

米国は主導権を渡さないために、戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)を韓国に配備する方針を2014年5月に報じた。独自のミサイル防衛を韓国が行っても、米軍が自前のミサイルを持ち込む。

しかし、2014年7月3日に訪韓した習近平主席と朴槿恵大統領は一緒に日本の集団的自衛権行使を批判し、対米関係は悪化している。

三面楚歌にようやく気づいた韓国
2015年3月9日 第1版第1刷発行。2014年7月~2014年12月まで日経ビジネスオンラインの「早読み 深読み 朝鮮半島」に連載した記事を加筆修正したもの。



韓国は米中の支持を背景に日本と北朝鮮を叩くはずだったが、三面楚歌になっている。

<統一>
ジョージタウン大学ビクター・チャ教授や戦略国際問題研究所 マイケル・グリーン副所長が中央日報への寄稿で南北統一を言い訳に米国を粗略にしないよう警告している。

韓国主導で統一するには中国との関係強化も重要だが、米国との関係も不可欠。しかし、国家が外交政策を転換する事は難しい。

<合わない法治主義>
法律に則って国を運営する合意が法治主義には不可欠。1987年の民主化以後も韓国には法治が根付いていない。

2014年に韓国で起訴された産経新聞ソウル支局長の問題や、セウォル号沈没事件についても、法律の恣意的な運用や、被害者が加害者を裁く事の問題を指摘する声が小さい。

セウォル号遺族が朴槿恵大統領への面会を拒絶されたのは、捜査・起訴権を遺族会に渡すよう要求されたら拒否出来ない可能性があったためとする。

儒教による法治は法を利用した統治であり、欧米とは異なる。中国では政教という言葉があり、柔軟性の無い法で無く、徳ある人間の教化によって国を治めるべきとする。

法律の条文でなく、人々のコンセンサスが最終的根拠となる社会。

<日露戦争>
現在は、1900年頃の日露戦争前と似ているとする。当時の韓国政府は日露両国間で中立を模索していた。当時の日本は朝鮮半島の中立化を認めても、ロシアの力が増す以上、朝鮮半島がロシアの勢力下に入るとして中立化に反対した。現在でも中立化は中国化を意味する。

朝鮮半島は朝鮮戦争で南北に分かれ、海洋勢力と大陸勢力の境目にあるために全体として中立化しているが中国の強大化によって均衡が破れるかもしれない。

中立化は国際法に基づく法制化であり、国際的な法治が前提にある。第一次世界大戦では中立国だったベルギーが、ドイツが国際法を破った事で蹂躙された。法の支配を関係国が守らなければ中立は容易に崩れてしまう。

朱子学は正邪を分ける事が基本であるが、それでは自分だけが正しい事になってしまい、他者を攻撃する事になってしまう。客観を前提にする法治とは違う。



「独り相撲」で転げ落ちた韓国
2015年8月17日 第1版第1刷発行。2015年1月~2015年6月まで日経ビジネスオンラインの「早読み 深読み 朝鮮半島」に連載した記事を加筆修正したもの。



<卑日>
韓国では上下意識が強力で、それを露わにする。2015年1月10日の国民日報では鄭国務総理が、「日本の反韓は韓国への劣等感から生じた」と語っている。それまでの日本への劣等感を投影している。

反日であれば「目上の日本」への恐れがあり、謝れば一時的には収まるが、卑日では日本が力を失った前提があるため、謝るほど日本が糾弾する。卑日は日本の存在自体を否定するのでネタが無数にある。

<人民元圏>
2015年2月25日に日韓のスワップが終了した。中国との3600億元(約560億ドル)の通貨スワップが総枠の70%を占めるようになる。

2015年3月26日には中国が計画するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を決定。

中国の狙いは、米国を中軸とする国際金融体制、世界銀行グループ(復興、開発を担当)と国際通貨基金(為替の監督管理を担当)、世界貿易機関(貿易と投資の管理監督)への挑戦であり、大戦略と直結している。

決済機能が米国に置かれている現状では、取引の全てを米国によってモニタリングされるし、資金凍結されるリスクがある。

<終末高高度防衛ミサイル(THAAD)>
2015年3月11日に、韓国大統領府は、「THAAD配備に関する3NO」を宣言し、米国との協議を拒否した。

中国側の憂慮が原因と思われる。

<安倍首相の米議会演説>
2015年4月29日の安倍首相の米議会演説を阻止する事に韓国で関心が集まった。米国に圧力をかけさせて日本に謝罪させようとする韓国にとって歴史カードは大切な武器。

朴槿恵政権は安倍演説の反対運動をして内外に得点を稼ごうとしたが、失敗した事により威信を落としてしまった。

安倍首相は、「戦後70年談話」で侵略、植民地支配、反省の3つの言葉を使うよう要請されたが、安倍首相は韓国への謝罪と受け取られないように言葉を使った。

歴史問題で、期待されたほどには韓国が支持されない事に韓国政府の焦りが生じているとする。

「中国の尻馬」にしがみつく韓国
2015年12月15日 第1版第1刷発行。2015年6月~2015年10月まで日経ビジネスオンラインの「早読み 深読み 朝鮮半島」に連載した記事を加筆修正したもの。



2015年9月19日に日本は安全保障関連法を成立させたが、中間は懸念を表明した。一方で韓国は2015年9月3日の抗日戦勝70周年記念式典に参加している。米国の反対を押し切って西側諸国のトップ唯一の参加。

2015年10月16日の米韓首脳会談では、オバマ大統領が朴槿恵大統領に、米中どちらの味方か問い質している。

韓国では北朝鮮の核に対して核武装論が唱えられ、2015年7月5日の世界遺産登録では日本に強制労働を認めさせたという勝利宣言がマスコミで報じられた。

他国の前で日本を貶める事は、韓国のレベルを上げる意味がある。2009年頃の韓国紙に「韓国人が日本を見下すのを見て、第3国の人が驚いた」という記事が掲載されて以来、「日本を見下すのは」という文句が使用されるようになったとする。

1987年に民主化した韓国は、当時は景気が良かった日本を見習おうという意識が強く、反動で卑日になっているのかもしれない。

韓国人同志で「日本を超えた」と言い合っても確信が持てず、世界の人間に「韓国が日本より上」と言ってもらうために国を挙げて日本の悪口を言う。



<憎悪>
エドワード・ルトワックの『自滅する中国』のP224~P225には、人間は他者に絶対的に依存すると、憎しみがわくとする。好意であっても生殺与奪の権を握られる事は不快。

見返りを求めない施しは、受け取る側の屈辱へ変化する。



さらに危険な国が登場した時、従う事で便乗する国が出てくるという意見がある。第二次世界大戦時のドイツとを恐れる仏ソは互いを誹謗した(大国政治の悲劇 改訂版のP225)。



<抗日式典>
2015年9月3日に北京で開かれた抗日式典は、中国側に韓国が入った事を示すもの。国際刑事裁判所から逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領も参加しており、彼の逮捕に協力しなかったとされる南アフリカのズマ大統領と合わせて非民主国家の指導者達が多く出席していた。

米中抗争の「捨て駒」にされる韓国
2016年6月13日 第1版第1刷発行。2015年10月~2016年6月まで日経ビジネスオンラインの「早読み 深読み 朝鮮半島」に連載した記事を加筆修正したもの。



2016年1月6日、北朝鮮が4回目の核実験を実施。韓国国防相は中国に対北制裁を頼もうとしたがホットラインは繋がらなかった。

2016年2月7日、韓国は地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の在韓米軍基地への配備を認めた。中国は反発し、韓国外交の矛盾が浮き彫りになっている。

<通貨危機>
2016年2月にウォンが売られ、2010年の欧州債務危機当時の水準まで安くなった。ドルと交換出来る通貨スワップを失っている事が韓国当局の政策自由度を低下させている。

<米中談合>
2016年2月16日のウォールストリート・ジャーナルが、2015年末に米国と北朝鮮が国交正常化を念頭に置いた秘密交渉を行っていた事を明らかにした。2015年のイラン核合意と同じ考え方。

北朝鮮の核武装削減が条件であり、提案は拒絶された。

これはパリ和平協定によって北ヴェトナム軍が認められ、駐越米軍が撤収した時のヴェトナムと似ているとする。

<今後>
日本との慰安婦合意は、二股外交が破綻し、身動きがとれなくなった韓国政府が、米国から慰安婦を言い訳に出来ないように結ばされたものである。

日韓は合意で「問題の最終的かつ不可逆帝解決」を約束した。

米国における韓国の優先順位は低く、南シナ海では対立しているものの、朝鮮半島では中国と協力する共通認識が出来ている。

冷戦期は朝鮮半島が対共産主義の前線であったため、他地域への影響があったが、現在ではそれほどでもない

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