トランプ大統領の経済政策

日経ビジネスからのコピペ。

米国大統領トランプについて。

〇期待される事
オバマ政権にて強化された規制の緩和。ドッド=フランク法(金融機関の説明責任と透明性の向上)や外国口座税務コンプライアンス法(米国外の金融機関に顧客口座情報の報告を義務づける制度)、インバージョン規制(税率が低い国への本社移転を規制)等が緩和される事でビジネス環境が良好になる。

特に法人税軽減が期待されている。

米国の法人税は約40%(先進国の平均は20%)で、トランプ大統領は選挙期間中、法人税率を15%まで引き下げると主張している。さらに米国ではワールドワイド課税(米国外で上げた利益を配当で米国に持ち帰ろうとした時に課税される制度)があり、高い法人税率と相まって企業の海外移転へのインセンティブが高くなっている。

税制改正の中では国境税調整が大きな柱になっており、米国企業の輸出売上を課税から控除する一方で、輸入仕入れ高を経費として認めない事になっている。これが実現した場合、輸出有利となって米国内に生産拠点を回帰させるインセンティブが高まる。

ちなみに日本の消費税は輸出免税となっているため、輸出しない内需企業が税金を負担する事で、国家が輸出を志向する体制になっている。米国の国境税調整は、これに近い思想かもしれない。

国境税調整は貿易赤字に対する課税という意味合いもあり、巨額の貿易赤字を抱える米国が国境税調整から得る税収は10年間で1兆ドル、法人税率に置き換えれば8%に上るとされる。

税制改正の見通しは2017年8月までに明らかになる見通し。

〇日本への姿勢
2016年12月の日本の貿易黒字は4705億円で、2007年12月以来の水準である。ドルベースでも39.6億ドルで、2007年12月以来の水準となっている。

2017年1月11日にトランプ大統領は、「中国、日本、メキシコとの貿易で米国は巨額の損失を被っている」と発言。1980年代前半の「レーガノミクス」が大幅なドル高進行によって行き詰まったという歴史的教訓を、トランプ氏も知っていると思われる事から、今後の米国政府はドル安を志向すると予想する。

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