ビットコインが急騰 仮想通貨バブルの真因

2017.6.10 週刊東洋経済 「ビットコインが急騰 仮想通貨バブルの真因」P16~P17から。

2017年3月末~2017年5月末までで、約800種類ある仮想通貨全体の時価総額は、233億ドルから796億ドルに増加。ビットコインが全体の時価総額に占める比率は7割弱から5割弱に低下。

以下は、時価総額上位10位内の仮想通貨の上昇度(2017年3月末~2017年5末)。価格や時価総額は2017/5/30時点。

順位名称価格(円)上昇度時価総額(億円)
1ビットコイン255,2702.441,762
2イーサリアム(ETH)23,071.74.121,237
3リップル25.624.49,788
4ネム24.124.12,168
5イーサリアム(ETC)2,006.416.51,848
6ライトコイン13,153.96.41,474
7ダッシュ13,153.91.3963
8モネロ4,712.32.1685
9バイトコイン0.361.8539
10ストラディス474.328.6466

以下は、価格急騰の理由。

①セグウィット
2017年4月に、ライトコインにて、大量の取引情報を処理する「セグウィット」という新技術が採用された。

②企業連合
2017年2月に、JPモルガンやマイクロソフト等が、イーサリアムの標準的な仕様作りを目指す企業連合を立ち上げた。

③海外送金サービス
2017年3月末に、三菱東京UFJ銀行が、リップルの技術を用いた海外送金サービスを始めるニュースが取り上げられた。

④関連法
2017年4月1日に、仮想通貨の関連法制が整った。

時価総額11位は、スーパーコンピューターをイーサリアムの仕組みで実現しようという「ゴーレム」で使用される仮想通貨であり、流行に乗じれば、そうしたプロジェクトでも数百億円を調達出来る。

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教育の失敗

週刊東洋経済 2016.12.31-2017.1.7 P9「経済を見る眼」等から。

教育を支える基本的価値は、「正しさ」である。差別や偏見の無い社会という正しさ、個人の良心という正しさ、正確な事実や真理という正しさ等。多くの人間が「正しさ」を受容し、理性的判断を下す能力を育成する事が教育の目的とする。

問題は、「正しさ」が裏切られる現実を生きる人々が多い事であり、「正しさ」によって庇護される人々に比べ、利益を失っていると感じる人々がいる。そうした状況で「正しさ」を教える事に熱中すると、「正しさ」の虚を突く人々が増えていく。

「正しさ」が揺らぐ中で、その意味を問う作業に向き合わなくてはならない。

以下は、「敵が欲しい」の記事へのリンク。

http://nonono7.blog12.fc2.com/blog-entry-2558.html

以下は、「全てが僕になるまでに」の記事へのリンク。

http://nonono7.blog12.fc2.com/blog-entry-2559.html

今後は、「正しさ」の前提条件が変化していくのかもしれない。不特定多数の人間達に訴えかける「正しさ」は、巨大企業等を運営する場合には有効だったが、情報量が増加していく中で、身近な人間だけを対象にする経済が乱立していく可能性。

身近な人間だけが出資する小規模型企業。

建設でなく、維持を目的とするなら、規模極大を追及する必要は無いはず。中央集権を逃れ、様々な「正しさ」が並行する社会?

変化を示唆する兆候は既に表れており、2016年11月の世界ビットコイン取引高は、1億7471万ビットコイン(約17兆円)となり、2016年3月の1億4856ビットコイン(約14兆円)を上回った。

その背景にあるのは中国経済の揺らぎであり、2016年12月に人民元相場が1ドル = 6.9元台後半と8年ぶりの安値を付けている。中国はビットコインの取引量の90%以上を占めており、中国において仮想通貨への資本逃避が発生している事を示している?

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「仮想通貨」覇権争いの裏表

2016.4.9東洋経済P74~P79から。

フィンンテックがブームとなり、仮想通貨が再び脚光を浴びている?」

現在、世界のビットコインの取扱高は、一日20億ドル~40億ドルであり、円・南アフリカランドの通貨ペアと同等の取扱規模になっている。

以下は、「FINOLAB」のWEBサイトへのリンク。

http://finolab.jp/

フィンテック関連のベンチャー企業を支援する拠点。

以下は、「テックビューロ」のWEBサイトへのリンク。

http://techbureau.jp/

ビットコイン取引所「Zaif」の運営からブロックチェーン技術の開発まで行う。

以下は、テックビューロとの提携発表後に株価が上昇した企業。

・さくらインターネット

https://www.sakura.ad.jp/

・インフォテリア

https://www.infoteria.com/jp/

・ロックオン

http://www.lockon.co.jp/

・オウケイウェイヴ

http://www.okwave.co.jp/

日本国内のビットコイン取引所はテックビューロ等の未上場企業が運営主体だったが、Jトラスト等の上場企業による参入が相次いでいる。

証券会社やFX会社等は第一種金融商品取引業者であり、兼業規制のために、仮想通貨の取引所を登録制にする資金決済法等の改正案が2016年6月1日までの通常国会で成立しても即参入とはいかない。

取引所運営の本命とされているのはFX会社のマネーパートナーズグループである。

http://www.moneypartners-group.co.jp/

2015年67月には、米国のビットコイン取引所Krakenの運営会社と業務提携協議を開始すると発表した。銀行や証券会社等をメンバーとする研究会を主催しており、ビットコインの取り扱いに関する業界内基準を作る狙いがある。そうすれば、資金決済法等の改正を待たずして取引所開設が可能?

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英語と経済

週刊エコノミスト2014年1月14日号P20~P40から。

英語圏の経済力について。

言語生産性(GLP:Gross Language Product):
言語が使用される地域のGDPを合算した値。エコノミストでは、2012年のGDPが1000億ドル以上の70ヵ国の情報を基に算出した。複数言語を第一言語とする国は、話者の人口比でGDPを案分した。言語別の一人当たりGDPの差異は考慮しない。言語の分類や話者の人口比は、国際SILが提供する以下のエスノローグを使用し、話者が多い、24の言語グループについて計算。

http://www.ethnologue.com/

英語の経済価値:
英語圏の2012年のGLPは、約21兆ドルであり、1995年(約10兆ドル)と比較して倍増した。2018年には約27兆ドルになると推測される。米国、英国、豪州、ニュージーランドの4ヵ国だけで全世界のGDPの25%を占める。ちなみに、中国語のGLPは2012年に約10兆ドル、2018年に約20兆ドルの予定であり、日本語のGLPは2012年、2018年に約5兆ドルである。

他言語の価値:
GLP総額に占める割合では、2018年予測でスペイン語と日本語が5%、ドイツ語が4%、ロシア語とフランス語、ポルトガル語が3%、イタリア語が2%になる。
中国語は1995年に5.8%、2012年に15.0%、2018年に18.2%であり、アラビア語は1995年に2.6%、2018年に3.6%となる。

世界の日本語学習者は、2012年には399万人であり、1980年と比較して30倍以上になっている。しかし、2006年、2009年には3年前と比較して20%以上の学習者の増加が見られたが、2012年には9.2%増と鈍化しており、中長期的な日本語の戦略的普及が必要であるかもしれない。

日本の英語教育:
2013年度の語学ビジネスの市場規模は、2012年度比4.3%増。
文部科学省は、2013年末に2018年度実施を目指す英語教育の以下の拡充策を発表。
 ①小学校五年生~六年生で実施している週一時間の英語の
  教科外活動の対象を小学校三年生~四年生に引き下げる。
 ②小学校五年生から、英語を正式教科として週三時間学習にする。

英語の成り立ち:
英語は、ヒンディー語等と同様の「インド・ヨーロッパ語族」に属し、その中でもドイツ語等と同様の「ゲルマン諸語」に属す。

5世紀頃
ゲルマン諸語を話すゲルマン民族(アングル人、サクソン人)がローマ人が撤退した後のブリテン島に移住する。彼等は、原住民であるケルト人をブリテン島の北部、西部に追いやり、ブリテン島の主要部を支配した。

8世紀~11世紀
北欧系のデーン人がブリテン島に侵入する。彼等の言語が何百か英語に影響している。代名詞theyは、デーン人の言語に由来する。

11世紀末~14世紀
ノルマンディー出身のフランス人(ノルマン人)がブリテン島を支配する。フランス語から英語に1万語以上の単語が流入する。現代英語の語彙の半数近くはフランス語起源である。

16世紀~17世紀
ルネサンス期に、ラテン語とギリシャ語の学術用語から何千もの単語が借用される。

⇒英語は、外国語の影響を強く受ける言語であり、
 以下のように外来種を許容出来るよう使い易くなっている。

①複雑な語形変化の仕組みが無い
②冠詞、進行形、現在完了形を作り、事柄を詳細に表現可能

また、英語は訛りを許容しており、英国の国営放送BBCで使用される「クイーンズ イングリッシュ」は英国民の3割程度しか使用しない。米国では英語が公用語とされておらず、標準語の地位にある方言が無い。

英語の覇権:
金融市場で英語を母語とするアングロ・サクソン諸国が圧倒的な力を持つ事が英語の価値を担保している。英国のシンクタンクZ/Yenグループの2013年調査では、国際金融セクター指数の1位はロンドン、2位はニューヨーク、3位は香港、4位はシンガポールと英語圏が独占している。株式市場の時価総額では、英語圏だけで世界の株式市場の60%を占める。

18世紀以降の大陸欧州でユダヤ人が排斥された結果、ドイツ系のユダヤ資本がロンドンに進出した事や、英国が産業革命に成功した事が英語圏が金融市場で優位に立つ歴史的経緯であるとされる。

1999年のユーロ誕生は、EU内に英国の制度を広める契機となり、英国の金融制度の普及に貢献した。

学術的な面でも英語は優位にあり、国際的な科学専門誌の使用言語は英語が圧倒的。ノーベル賞受賞者は2012年までで歴代合計863人だが、米国人が326人、英国人が108人と過半数が英語圏の住人である。世界の有力な大学ランキングの上位10校の内、7校が米国にあり、3校が英国にある。

各国語の現状:

フランス語
2010年現在で仏語の話者は2億2000万人。アフリカの人口増加で2050年には、仏語話者は7億人になり、その内、アフリカ諸国が85%になる見込み。

中国語
中国語の話者は10億人以上で世界最大である。中国政府は、世界96ヵ国に300以上の中国文化友好センター 孔子学院を設立して中国語の普及に努めている。記事の中では、漢字を最低でも1000以上は覚えなくてはならない中国語が国際語になる可能性は低いとしていた。

スペイン語
スペイン語話者は約4億1800万人。スペインの人口は約4600万人なので、話者の9割近くはラテンアメリカ諸国の住人となる。2030年には、世界人口の7.5%、5億3500万人がスペイン語話者となる見込み。2050年には米国がスペイン語圏として最大の国になる。
マドリードに本拠を置く「スペイン王立学士院(RAE)」がスペイン語の標準化に取り組んでおり、3年~4年に一度、スペイン語圏各国で「スペイン語国際会議」を主催し、文法や語彙の総点検を行っている。

ドイツ語
連邦統計局によると、ドイツの青少年の31%は外国人か帰化した外国人。その比率は、大都市では46%になる。トルコ人の家庭では、子供のドイツ語が上達しないケースもある?
勤労者の1/3が外国と関連する仕事をしており、ドイツでは高い英語能力が必要とされている。

音声翻訳について:
奈良先端科学技術大学院大学教授 中村哲氏へのインタビュー。
「N-STAR」という音声翻訳を多言語展開する国際コンソーシアムを組織して研究を進めているらしい。
音声翻訳は、以下の3つの構成要素からなる。

①音声認識
話者毎の言葉の使い方の特徴や、声の変動を拾いながら、正しい仮名文字を検索する。「隠れマルコフ音響モデル」という確率モデルや、「N-gram」という言語モデルから探索する方法が主流となっている。

②機械翻訳
語句毎の翻訳と語順の入れ替えを同時に行い、翻訳文としての尤もらしさを統計的に最大化する「統計ベース翻訳」が周流になっている。

③音声合成
イントネーションを考慮しながら音声素片を繋ぐ方法、人間の声の生成メカニズムや「隠れマルコフモデル」を用いて音声波形を生成する方法が用いられる。

旅行会話の音声翻訳については、文の長さが平均7単語程度と短いため、実用化レベルに達している。2008年時点の音声翻訳の性能は、旅行会話のように短い表現であればTOEIC990点レベルの性能がある。ただし、関西空港で集めた会話データではTOEIC600点程度の日本人と同等の性能だった。

旅行会話のテキスト翻訳の性能比較では、日本語→韓国語(62.36)、韓国語→日本語(63.19)、インドネシア語→マレーシア語(77.18)、マレーシア語→インドネシア語(81.99)が精度が高い。ちなみに、日本語→英語(29.83)、英語→日本語(34.29)、韓国語→英語(27.14)、英語→韓国語(31.36)、インドネシア語→英語(47.01)、英語→インドネシア語(46.32)、マレーシア語→英語(48.78)、英語→マレーシア語(46.99)である。

同時通訳については、2014年度にシステムテストを実施する予定で、単語列の区切りや語順の並び替えの情報を収集し、2020年までの実用化を目指している。

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働きたいけど働けない

2012.12.15 週刊東洋経済から。

障害者雇用の現状について。

厚生労働省によると、民間企業で働く障害者は2012年現在38万2000人。9年連続で過去最高を更新している。2013年4月には、厚労省は、以下を実施する。

①法定雇用率の引き上げ
 従業員数に占める障害者の比率を1.8%から2%に引き上げる。
②対象企業の拡大
 法定雇用率の対象企業を、従業員数56人以上の企業から、
 従業員数50人以上の企業に拡大する。
③納付金の支払い対象の拡大
 2015年度から、法定雇用率未達の場合の罰金の支払い対象を拡大。
 現状、常用雇用者200人以上の場合、以下の報酬と罰金が
 高齢・障害者雇用支援機構からある。

 報酬:超過人数 × 月2.7万円
 罰金:不足人数 × 月5万円

⇒現状、法定雇用率を達成している企業は、46.5%に留まっており、被雇用者数は生産年齢人口(18歳~65歳)の障害者330万人(身体障害者123万人、知的障害者27万人、精神障害者180万人)の約1割。上記①、②の施策で法定雇用率が未達となる企業は9000社以上。

障害者の就労支援事業を手掛ける「ウイングル」、:

http://www.wingle.co.jp/

求職中の障害者に、パソコンの講習や面接の練習を実施する。 

同様の就労支援を行う「アイエスエフネットハーモニー」:

http://www.isfnet-harmony.co.jp/

NPO法人「プロップ・ステーション」

http://www.prop.or.jp/

⇒障害者が就職するには、技術を身に付ける事が欠かせない。米国では、障害者の大学進学率が10%に達するが、日本では1%に満たない。

・障害者の経済状況について
就職していない障害者が収入を得る手段は、以下の2つ。

①障害者年金
    障害基礎年金  障害厚生年金
 1級  8万2791円   15万7183円
 2級  6万6976円   12万1904円
 3級   ―       6万5186円

 年金受給率:
  身体障害者 = 67.7%
  知的障害者 = 74.9%
  精神障害者 = 39.0%

②障害者施設での就労(全国に8000ほど存在)
 障害者就労施設での工賃の全国平均は1万3000円。
 
⇒旧共同作業所全国連絡会が2012年10月に発表した調査によると、障害者の9割超が年収200万円以下、5割超が年収100万円以下、生活保護の受給者は健常者の約6倍になる。

求人も短期労働の比率が高く、給与も健常者の6~7割。支払う工賃を高くするには、収益を上げる必要があるが、経営力向上と就労サポートを両立させる事が難しい。障害者就労施設からの民間企業への就職率は、3.6%(5675人)に留まるが、就労移行支援に限ると2008年度の10%から2011年?の20%に改善している。現状の企業等での就労者数は約44万人。

法定就労系福祉施設には以下がある。

①就労移行施設
 通常雇用が可能な65歳未満の障害者を対象に、就労支援。
 事業所数1557、利用者数1万6000人
②就労継続支援A型
 雇用契約を結び、最低賃金を保証する「雇用型」。
 就労可能な障害者が対象。
 事業所数629、利用者数1万3000人
③就労継続支援B型
 雇用契約を結ばず、工賃を支払う「非雇用型」。
 就労困難な障害者が対象。
 事業所数4590、利用者数12万9000人
④小規模作業所
 障害者自立支援法施行(2007年)以前から存在する施設。
 就労機会の提供、能力訓練の支援。
 事業所数1224、利用者数1万4000人

他に特別支援学校があり、2011年3月卒の卒業生は1万6857人、内4096人(24%)が就職している。

P94~P95では、発達障害について記述されている。
ハローワークに寄せられる発達障害者からの新規求職申込件数は、2004年の457件から2011年の4454件に増加している。

幼少期からのサポート重要?文部科学省による調査では、全国の公立小中学校の通常学級に在籍する児童の6.5%が発達障害の可能性があり、60万人に上る。

徳島県では、2012年4月に日本初の発達障害児専門の特別支援学校を開校。

徳島県立みなと高等学園:
生徒数は27人、1クラスは8人編成。就職を最終目標としており、入学後の5月から企業見学を実施し、11月には企業で5日間の実習を行う。

知的障害を伴う生徒が半数でありビル清掃等の就職に結びつく技術を習得させる。知的障害を伴わない生徒にはパソコンの専門教育を実施。

http://minato-ss.tokushima-ec.ed.jp/

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